県職員と教員の退職手当等はどれくらいかを新聞で見る。

１３年１月２５日の新聞に、地方公務員の駆け込み退職問題をうけ、県警は今春、定年退職予定者の１９０人に、退職金を減額する条例の施行される３月に退職するよう要請する方針を固めた。減額されると知りながらの要請は難しい。退職時期の決定は個人である。
教員に中にも、担任がいなくなる学級もあるとのことで、混乱しているようだ。


地方公務員は、どれ位の退職手当が出るだろうと関心をお持ちの方もあるのではないでしょうか。そこで、新聞の朝刊の地方版に記事がのっていました。

県職員の副主幹クラス（係長クラス）で勤続３５年で２５４０万円、３月になると１３８万円減る。

一般教員は勤続３５年で２７１９万円、３月退職すると１４８万円少なくなる。

今年度末についての県全体で２７億円の経費削減につながるとのことです。
これは、国家公務員に比べで、減額される金額だけ高かったものでしょう。

地方公務員の給料・退職手当等の人件費は、国の補助金と地域の人件費で構成されているのでしょう。一般の大きい企業の退職手当とさほど違いはないでしょう。
特に、教員の人件費は、国と都道府県から支給され、市町村には関係ないようだ。

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