ＥＵ（ユーロ）の基本条約の歴史（2/2）

4　ニース条約（2００３年）２月）
２５カ国体制承認―東方拡大を決議した。ローマ帝国以来の大欧州（プロティ委員長の言葉。

質量両面の変容―１０カ国中８カ国はが、旧ワルシャワ条約機構である。西欧から全欧ヘ。

アテネ宣言―条約署名式典で、紛争と分断に終止符をうつ。

ラーケ宣言―ＥＵは岐路に差し掛かっているとして諮問会議創設を憲法条約諮問へ。

5.　憲法条約（0４年１０月２９日）調印されたが発効せず

原則―国家は機能を移譲―言語と文化の多様性尊重―加盟国国民は同時にＥＵ市民。
指導者―大統領―外相は外相理主宰・ＥＵ副委員長
採決方法―特定多数決廃止―２重多数決（各国１票、人口の60％の賛成で可決）。

市民１００万人以上の署名で新政策を検討、各国議会がＥＵ政策修正意見の提出が出来る。

6.　リスボン条約(２００９年１２月１日)
正式名称―欧州同盟条約および欧州共同体条約設立条約を改定するリスボン条約。

　憲法条約の改正点―条約名の「憲法」を削除。国家・国旗の規定削除。

　批准・発効―アイルランドが１０月２日の国民投票で可決した。１２月１日に発効。

　　大統領決る。ベルギーのファンロンパイ氏が。　（610号）

もう、ギリシャの経済問題が起こり、前途多難であろう。中国が経済的に大きな存在となりつある今日、世界の１端を担うＥＵの成長を祈念したい。

大変、堅苦しい話で失礼しました。有難うございました。（97）