1-2 前回からの続き
将来、徐々にリスクは高まるか・・・・ 唯、将来もずっと、今と同じ状況が続くと考える事はやや難しそうです。現在の日本の個人投資家の金融資産総額は約1,500兆円と云われていますが、国債の発行残高が、この数字に迫る事となれば、今よりはずっと、国債市場の値動きが不安定になり、長期金利が上昇し易くなるからです。
唯、金融緩和の恩恵を最も受けているのが日本政府であると云う様に考えれば、将来、日本の景気が劇的に回復し、金融引き締めと云う事になれば、長期金利も上昇し、国債の利払い額も大幅に増加する事となります。そうなれば、現在の様な、「放漫財政」は自然と持続不可能となります。その様な状況となれば、取り敢えず、日銀のオペ等で時間を稼ぎつつ、政府は増税路線を強めたり、「緊縮財政」を模索したりして、国債金利の上昇抑制を図るものと思われます。今年、財務省は、紆余曲折はありましたが、結局、「消費税増税」を勝ち取りました。これを見て、いざとなれば、財務省はなりふり構わず、国債の市場を守るだろうと確信しました。
将来、徐々にリスクは高まるか・・・・ 唯、将来もずっと、今と同じ状況が続くと考える事はやや難しそうです。現在の日本の個人投資家の金融資産総額は約1,500兆円と云われていますが、国債の発行残高が、この数字に迫る事となれば、今よりはずっと、国債市場の値動きが不安定になり、長期金利が上昇し易くなるからです。
唯、金融緩和の恩恵を最も受けているのが日本政府であると云う様に考えれば、将来、日本の景気が劇的に回復し、金融引き締めと云う事になれば、長期金利も上昇し、国債の利払い額も大幅に増加する事となります。そうなれば、現在の様な、「放漫財政」は自然と持続不可能となります。その様な状況となれば、取り敢えず、日銀のオペ等で時間を稼ぎつつ、政府は増税路線を強めたり、「緊縮財政」を模索したりして、国債金利の上昇抑制を図るものと思われます。今年、財務省は、紆余曲折はありましたが、結局、「消費税増税」を勝ち取りました。これを見て、いざとなれば、財務省はなりふり構わず、国債の市場を守るだろうと確信しました。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます