特養入居者補助を資産で線引き案 その1 ・・・高齢者の常識

2013年9月21日の新聞朝刊に、以下の記事がありました。

特別養護老人ホームや介護施設に入居する低所属者に食費や部屋代を補助している制度がある。
今の制度では、対象の判断基準は所得のみで、年収200万以下の高齢者夫婦である。
この中の3割は貯蓄が900万以上との調査結果もある。
実際の経済力を反映していない。

現在、住民税が非課税の所帯では、相部屋型の場合、22000円～42000円を支給している。
補足給付の対象は約100万人（11年度）、総額2800億円にのぼっている。

厚生労働省は、預貯金・有価証券が夫婦で2000万円、単身で1000万円などを基準にする。
つまり、今までの所得だけでなく、資産も含め実質的な不払能力に応じた仕組みに改める。
厚労省は、近く社会保障審議会の部会のこの案を示し、15年度から実施したい方針。

社会保障の総額が年々多く増加している。そういう点から、今後ますます削減という方向で見直される様になると思う。

高齢者の常識として心いておくべきと考えます。