風力発電検討委員会、秋田

5/30読売新聞秋田版が伝えておりました。

-風力発電検討委が初会合-

　県は２９日、秋田市で、同市と潟上市にまたがる沿岸の県有地エリアで、風力発電を導入するための調査検討委員会（委員長＝井上浩・放送大学秋田学習センター所長）の第１回会合を開いた。会合には、委員を務める学識経験者や行政関係者らが出席。同エリアで風力発電事業者を公募する際の事業者選定基準について話し合った。

　県が策定した新エネルギー導入計画では、２０２０年度には、１２年度の風力発電導入量１３・９万キロ・ワットの約５倍となる６２・４万キロ・ワットを目指している。

　同エリアは、沿岸の延長約１２キロ・メートル、広さ約６３０ヘクタールで、防風や防砂目的の保安林となっている。県は、風力発電に適している同エリアに事業者を参入させたい考え。

　県の試算では、同エリアに、２０００キロ・ワット級の風車であれば２０～３０基建設でき、計約５万キロ・ワットの発電能力を有する、としている。

　この日の会合では、出席者から、「県内企業が参入しやすい仕組みを取り入れるべきだ」「（同エリアは）景色が良く、環境との調和がなければ、観光への影響が危惧される」などの意見が出た。

　県は、今年度内に選定基準案をまとめ、来年３月には、事業者を公募したい考え。

-引用終わり-

再生エネルギーを推進するということは、農産物や水産物と同様に地域の資源である自然を上手に有効活用することであると考えています。そのような意味から再生エネの事業者は出来るだけ地元企業に参入して頂きたいと思っております。それには先ず「検討委員会」や「推進協議会」を踏まえて意見、情報を共有して頂くことが大切です。


さて、昨年「下北風力発電特区プロジェクト」という提案をしました。不採択ではありましたが「提案の趣旨を否定するものではありません」とのコメントが付いておりました。提案項目は以下3点でした。

①地元資本の「下北風力ファンド」の立ち上げ・・・地元自治体、銀行の積極関与
②風力発電の「計画的開発」・・・無秩序な開発は避けて下北全体をエネルギー半島とする
③地元発電事業者「下北電力」の創設・・・下北独自の電力安定供給で企業を呼び込む

昨年は少々時期が早かったかも知れませんが、アベノミクスの成長戦略が出てきた現在、再生エネに適した下北でそろそろ議論が起こっても良い時期ではないでしょうか。