高校生カフェ

5/29読売新聞青森版で伝えておりました。

-高校生　カフェで街元気に-

　青森市の中心商店街を活性化させようと活動する高校生団体が６月８日、青森市古川の複合ビル１階に、カフェをオープンさせる。高校生が漬けた漬物や長芋アイス、近くの専門店で入れ方の手ほどきを受けたコーヒーなどを提供する予定。カフェの営業や商品開発ばかりか、経営の裁量も高校生にもたせるユニークな取り組みだ。

　カフェは、旧青森松竹会館を改装し２４日にオープンした複合ビルＢＬＡＣＫ　ＢＯＸ１階に出店する「高校生カフェＡＢＣ」。「Ａｏｍｏｒｉ　Ｂｌａｃｋｂｏｘ　Ｃａｆｅ」の頭文字から名付けた。カフェを運営するのは、２００９年４月に青森南高校生徒を中心に設立された高校生団体「あおもり学生プロジェクト　クリエイト」。

　この団体はこれまでに観光客向けの無料情報誌発行や、東北新幹線全線開業に合わせた前夜祭、中心市街地で５月に催される「ＡＯＭＯＲＩ春フェスティバル」の司会などを担ってきた。カフェは「高校生カフェ事業部」が担当する。

　「みんなで色を決めよう」「もっとインパクトがある方がいい」――。２５日、開店準備で集まった高校生たち５人は、慣れない手つきではけを操り、店内の壁のペンキ塗りに精を出していた。全体をアイボリー、一面の壁だけをオレンジとする内装を仕上げ、「来た人が笑顔になるような店を作りたい」と話していた。

　高校生カフェは、クリエイト１期生で理事長の久保田圭祐さん（２０）（慶応大）が発案した。食育や高校生の社会参加促進が狙いだ。

　今後は順次、調理器具やいすなどを運び込む。飲食店営業の許可も保健所から下りる見込みで、カフェの完成は間近だ。

　高校生カフェ事業部の部長を務める青森南高３年小泉佑奈(ゆうな)さん（１８）は、「街に高校生の元気を発信していきたい」と意気込んでいる。

-引用終わり-

昨年の提案で「高校生活用プロジェクト」というものを提唱したことがあります。

①高校生をまちづくりに参加させよう
②高校生にモノづくりに参加させよう
③高校生にアイデアを託す

私は今度人口4,000人の過疎の町に「実験ラボ/かへぇ、かわうち」の構想を練っていますが、その場を通じて地元の高校生とも関わり合いを持とうと考えています。何を期待しているかと言うと、NEXT50を生きる彼らに「下北の将来を担う思考力を養ってほしい」ということです。大きな事は言えませんが「伝えたい事」は沢山あります。

潮流発電、漁業と共存

5/30東奥日報WEBが伝えておりました。

-漁業と共存図る潮流発電構想-

　弘前大学は29日、海洋再生可能エネルギーの利用に向け、魚礁と一体になった潮流発電システムの開発構想を明らかにした。

　海中に施設を設置する潮流発電は、漁業への影響も懸念されているが、既にある魚礁に水車形のタービンを取り付けることで、漁業との共存を図る。タービンが回ると海底の栄養分が巻き上がるため、プランクトンが集まり、漁獲にプラスの効果が生まれる可能性もあるという。

-引用終わり-

「漁礁と一体になった」というのは、どんな構造をしているのでしょうかね。海流発電では様々なタイプが出てきましたね。私は高専生の「小水力発電アイデアコンテスト」のように色々なアイデアを出し合う機会があっても良いのではないかと思っています。

風力発電検討委員会、秋田

5/30読売新聞秋田版が伝えておりました。

-風力発電検討委が初会合-

　県は２９日、秋田市で、同市と潟上市にまたがる沿岸の県有地エリアで、風力発電を導入するための調査検討委員会（委員長＝井上浩・放送大学秋田学習センター所長）の第１回会合を開いた。会合には、委員を務める学識経験者や行政関係者らが出席。同エリアで風力発電事業者を公募する際の事業者選定基準について話し合った。

　県が策定した新エネルギー導入計画では、２０２０年度には、１２年度の風力発電導入量１３・９万キロ・ワットの約５倍となる６２・４万キロ・ワットを目指している。

　同エリアは、沿岸の延長約１２キロ・メートル、広さ約６３０ヘクタールで、防風や防砂目的の保安林となっている。県は、風力発電に適している同エリアに事業者を参入させたい考え。

　県の試算では、同エリアに、２０００キロ・ワット級の風車であれば２０～３０基建設でき、計約５万キロ・ワットの発電能力を有する、としている。

　この日の会合では、出席者から、「県内企業が参入しやすい仕組みを取り入れるべきだ」「（同エリアは）景色が良く、環境との調和がなければ、観光への影響が危惧される」などの意見が出た。

　県は、今年度内に選定基準案をまとめ、来年３月には、事業者を公募したい考え。

-引用終わり-

再生エネルギーを推進するということは、農産物や水産物と同様に地域の資源である自然を上手に有効活用することであると考えています。そのような意味から再生エネの事業者は出来るだけ地元企業に参入して頂きたいと思っております。それには先ず「検討委員会」や「推進協議会」を踏まえて意見、情報を共有して頂くことが大切です。


さて、昨年「下北風力発電特区プロジェクト」という提案をしました。不採択ではありましたが「提案の趣旨を否定するものではありません」とのコメントが付いておりました。提案項目は以下3点でした。

①地元資本の「下北風力ファンド」の立ち上げ・・・地元自治体、銀行の積極関与
②風力発電の「計画的開発」・・・無秩序な開発は避けて下北全体をエネルギー半島とする
③地元発電事業者「下北電力」の創設・・・下北独自の電力安定供給で企業を呼び込む

昨年は少々時期が早かったかも知れませんが、アベノミクスの成長戦略が出てきた現在、再生エネに適した下北でそろそろ議論が起こっても良い時期ではないでしょうか。