青森～ソウル線の利用について

5/11陸奥新報が伝えておりました。

-青森－ソウル線利用を／ミッション団１１日訪韓-

　県は１０日、青森―ソウル（仁川）線の利用促進と路線維持に向け、三村申吾知事を団長とするミッション団を１１日から４日間、韓国へ派遣すると発表した。大韓航空や韓国観光公社、旅行事業者などに利用促進への協力を要請する。

-引用終わり-

東奥日報でも昨日記事がありましたが、朝鮮半島情勢や円安の影響で前年4月比で利用者数は2,232人のうち日本人客が884人と半減したようです。

私の場合はベトナムのダナンへ行くのにインチョン経由を使っております。意外にもダナンへ日本からの直通便が無いため、インチョン経由が一番便利なのです。料金は7月で往復65,080円、8月で往復106,400円、12月で往復65,070円でした。10月は成田からインチョン経由で57,600円でした。繁忙期は高くなります。

何と言っても、成田のような移動時間、待ち時間、異常な混雑などのストレスが青森空港には全くありません。あとチェックが速いというのも良いことです。

しかしながら、一つだけ要望するとすれば、是非お土産用の絵文字リンゴを置いてほしいですね。

合意を得やすいバイナリー発電

5/9EGSニュース（大和総研）が伝えておりました。

-合意を得やすい地域でバイナリー発電導入を-

　2013年5月1日、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は「『小規模地熱発電及び地熱水の多段階利用事業の導入課題調査』手引書」を公開した。この手引書では小規模地熱発電を、70℃～150℃の温泉熱を利用する出力2,000kW程度以下の発電と位置づけて、こうした温度の温水を利用する「バイナリー発電」導入にかかわる手続きや課題、関連企業などを紹介している。

　地熱発電導入が進まない背景の一つには、地熱発電に有望な地熱資源のある場所が、国立・国定公園の中や温泉地域に近接していることがあるといわれている。しかし、バイナリー発電に利用するような中低温の温水であれば、高温の地熱資源がない地域にも存在する可能性があり、発電所設置の検討対象が広がる。また工場排水などを利用することで、都市部に近いところでの発電も考えられる。
なお、従来のバイナリー発電は、低沸点の二次媒体に代替フロン、ペンタン、アンモニアなどを使う。代替フロンは京都議定書が指定する削減対象ガスである、ペンタンは可燃性ガスである、アンモニアは毒性がある、などの課題がある。しかし、最近、二次媒体として水を使う設備が開発されたという報道があった。まだ実験段階ではあるものの、バイナリー発電導入へのハードルを下げる期待が持てる。

　地熱発電開発に対して温泉枯渇などを懸念する温泉関係者の中には、「二酸化炭素排出量削減を目的とする地産地消型の小規模温泉発電（たとえばバイナリー発電など）や、ヒートポンプによる温泉熱利用など、既存の温泉の余熱は有効に活用していくべき」と考えているものもいる。こうしたことから国立・国定公園や既存温泉への影響の少ないと思われる地域での、小規模な開発が可能なバイナリー発電導入は、地域の合意を形成しやすいと考えられる。高温の蒸気・熱水を利用する一般的な地熱発電の開発期間が約10年といわれるのに対して、バイナリー発電は数年と短い。再生可能エネルギー導入推進のためには、バイナリー発電の成功事例を積み上げていくことも重要だろう。

-引用終わり-

上記JOGMECの「『小規模地熱発電及び地熱水の多段階利用事業の導入課題調査』手引書」をネットで調べてみると、青森の県条例ではアセス規制対象外は0.5万kw未満ですね。つまり、0.5万kw程度の小規模地熱開発なら短期間で出来る可能性はあります。

是非、下湯の次は下北での地熱開発に着目してほしいと願っています。

山梨、再生エネで地域活性化

5/11山梨日日新聞が伝えておりました。
　
-都留市と横国大、川を縁に連携　小水力発電の活用検討-　

　都留市は、桂川、相模川でつながる関係から包括連携協定を結んでいる横浜国立大などと協力し、本年度から再生可能エネルギーを活用した地域活性化事業に取り組む。１０日には新団体設立へ向けた準備会を発足。準備会内にプロジェクトチームを設置し、小水力発電で得た電力の活用策などを検討していく。

　事業では、同市内への小水力発電の増設や、再生可能エネルギーの効率的な利用法と観光・地域活性化への活用策などを探る。産・学・民・官が連携して持続可能な次世代型都市「スマートコミュニティー」の構築を目指す。

　準備会は同大、フィールド２１など環境関連ＮＰＯ法人、市内外の民間企業で構成。市に事務局を置く。木質バイオマスの活用策や電気自動車を使った交通サービス構築などのプロジェクトチーム設立について検討し、民間主導で地域活性化に向けた調査や提案、実証事業を行う。将来は、ＮＰＯ法人や株式会社への移行も視野に入れるという。

　１０日は、スマートコミュニティー構想について事務局からの概要説明のあと意見交換が行われた。参加者からは「スピード感を持って構想の具体化を」「どんな都留市にしたいか、目的を明確に持つべき」などの意見が出た。

-引用終わり-

私は従来より「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」というものを提唱しています。まさに上記記事のような再生エネをキーワードに地域活性化に取り組んで行こうとしています。この本州最果ての地「下北半島」で「地域活性化コンサルタント」という新分野を切り開こうと考えています。

一応、活動目標としてイシノミクスの3本の矢という項目も掲げています。
①下北インフラ提案：「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」のステップアップ
②地域活性化支援：「実験ラボ/かへぇ、かわうち」の運営
③ベトナム交流支援：ダナン「アンテナショップ/マルシェあおもり」の運営

一昨日、「実験ラボ/かへぇ、かわうち」の候補地の持ち主と話をしてみました。そして、おもむろに趣旨を説明してみました。初めは「きょとん」としていましたが「それは良いことだ。話しは良く分かった。是非頑張りなさい。ついては年○○○で自由に使って宜しい」と。

「○○○はちょっと厳しいかなー」と思い「これから細部を詰めていきますので・・・」と保留にしています。

もちろん私は儲けるためにやるのではありませんが、少なくとも「過疎地の新しいビジネスモデルとして意義がある」という目途が立つまで継続できないと、他の方もやろうとはしないでしょう。

2本目の矢は入り口でちょっと足踏みをしています。