5/24東奥日報WEBが伝えておりました。
-下北の建設業者完工高17%減-
信用調査会社の東京商工リサーチ青森支店は24日、県内建設業者の完工高を東日本大震災前後で比較した調査の結果を発表した。県内各市・郡の完工高増減率の平均は、ほとんどが増収か横ばいだったが、下北郡は17.5%の大幅な減収となった。同支店は、東通や大間の原発工事の中断・延期が、地元経済に大きな影響を与えている-と分析している。
-引用終わり-
この結果を目にして、危機感を抱かない下北人はきっと居ないでしょう。しかしながら、私はこうプラスに考えます。
下北は-17.5%減収でダントツですが、原発関連がほぼストップしていた状態で82.5%確保は予想以上に検討した、とも捉えられるのではないでしょうか。そう単純では無いにしても20%程度の建設工事を新たに補完できれば地元経済は維持できる、と考えてみては如何でしょうか。あくまで一つの目安としてです。
そう考えれば「下北縦貫道」「災害避難道路」「学校、住宅、漁港、道の駅等施設」「除雪作業」などの推進に加え、アベノミクスの支援する施策を絡ませて、下北の持続的発展に寄与する政策を実施していく必要がありましょう。
私は従来よりイシノミクスの1本目の矢として「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」を提唱していますが、これに第二弾の「下北強靭化計画」を加えようかと考えています。これは考えがまとまりましたら提示することにしましょう。
-下北の建設業者完工高17%減-
信用調査会社の東京商工リサーチ青森支店は24日、県内建設業者の完工高を東日本大震災前後で比較した調査の結果を発表した。県内各市・郡の完工高増減率の平均は、ほとんどが増収か横ばいだったが、下北郡は17.5%の大幅な減収となった。同支店は、東通や大間の原発工事の中断・延期が、地元経済に大きな影響を与えている-と分析している。
-引用終わり-
この結果を目にして、危機感を抱かない下北人はきっと居ないでしょう。しかしながら、私はこうプラスに考えます。
下北は-17.5%減収でダントツですが、原発関連がほぼストップしていた状態で82.5%確保は予想以上に検討した、とも捉えられるのではないでしょうか。そう単純では無いにしても20%程度の建設工事を新たに補完できれば地元経済は維持できる、と考えてみては如何でしょうか。あくまで一つの目安としてです。
そう考えれば「下北縦貫道」「災害避難道路」「学校、住宅、漁港、道の駅等施設」「除雪作業」などの推進に加え、アベノミクスの支援する施策を絡ませて、下北の持続的発展に寄与する政策を実施していく必要がありましょう。
私は従来よりイシノミクスの1本目の矢として「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」を提唱していますが、これに第二弾の「下北強靭化計画」を加えようかと考えています。これは考えがまとまりましたら提示することにしましょう。