低迷続く下北の観光

5/23東奥日報社説が伝えておりました。

-総力戦で突破口見いだせ／低迷続く下北の観光-

　2012年度、下北地方の温泉を利用しているホテルや旅館などの施設への宿泊者は6万8828人にとどまった。東日本大震災直後で東北地方への観光客が激減した11年度の6万9638人から、落ち込みが続く。07～10年度は8万～9万人台を保っていた。

　むつ保健所が22日までに調査をまとめた。事態は深刻だ。観光客の争奪戦が全国的に激しさを増し、各施設は料金をぎりぎりまで下げざるを得なくなり、利益は極端に薄くなっている。客足の落ち込みとダブルパンチだと嘆く声が多い。

　震災からの復旧が進む中で、なぜ下北地方の観光は低迷が続くのか。行政、関係団体、各施設が一体となって原因を探り、突破口を見いださなければならない。てこ入れへ正念場だ。危機感を共有してほしい。

　下北地方の観光の実力を図る目安として、観光客が主な対象の温泉利用施設宿泊者数は有力だ。ビジネス客などが多い一般のホテルなどは、原子力関連施設の工事関係者らが中心となっている事情がある。

　12年度の温泉利用施設宿泊者数について、全県的な動向はまだ分かっていない。県自然保護課によると、他の保健所のデータを集計している段階という。下北地方の宿泊者数が震災の痛手から回復できないのはなぜか、今すぐ答えを見いだすのは難しい。

　とはいえ、下風呂温泉旅館組合（風間浦村）の角谷政紀副組合長の指摘は重い。「東北新幹線全線開業により、津軽地方の交通の便が良くなった反動で、乗り継ぎが不便な下北への客足が伸び悩んでいるのではないか」

　開業効果を手にできていないのであれば、損失は大きい。下北全域で検証し、対策を練る必要がある。

　例えば、大間町を訪ねて昼食に大間マグロを楽しみ、夜は下風呂温泉につかりたいという個人客のために、移動時間を有効に使える体験プログラムを用意するといった、観光資源を磨き上げる努力を、さらに重ねてもらいたい。

　官民でつくる下北観光協議会は、15年度に「観光地域づくりプラットフォーム（仮称）」に改組し、宿泊や体験プログラムの予約などを一括して引き受けるワンストップ窓口サービスを始める計画を進める。それとて、まずは観光客に下北半島を選んでもらわなくては絵に描いた餅になる。

　半島全体の魅力を、これまで以上に強く情報発信しなければならない。個々の事業者の努力には限界がある。ここは、各市町村が連携して踏ん張る分野だ。「近年は目減りしてしまった大阪、名古屋圏にもアピールしてほしい」（ホテルニュー薬研・中村龍一支配人）といった声もヒントになるだろう。

　むつ保健所の調査では、ほかにも気になる数字がある。温泉利用施設数は07年度の33から12年度は27に減った。後継者難、施設の老朽化などで閉鎖が相次ぐ。観光地としての実力を落としてきたことになる。誘客へ今、総力戦が必要だ。

-引用終わり-

私が低迷の原因をハッキリ言いましょう。それは「原発推進の風評被害」です。

観光客が原発推進の地域を遠ざけるのは当然の結果でしょう。加えて帰省客も減少してくるでしょう。この影響を一言も言わない社説はどうかしています。

観光資源を磨き上げる努力とは、こんな内容では不足ではないでしょうか。

ヒントはアベノミクスの成長戦略が参考になります。
①温泉と地熱のコラボ
②農水産物の海外輸出入と海外観光客誘致
③再生エネの推進とEV観光でエコツアー

ただし、原発稼動は原則ストップの方向にならないと下北の未来は無いと思います。