最終処分場2048年開始、中間貯蔵2021年、米国

1/13読売新聞が伝えておりました。

-米が核最終処分計画、２０４８年までに埋設開始-

　米エネルギー省は１１日、原子力発電所の使用済み核燃料を地下深くに埋設する最終処分場について、２０２６年までに建設地を選び、４８年までに最終処分を開始する計画をまとめた。

　米政府は今後も安全性を確保しながら原発を使い続ける方針で、最終処分の見通しを立てることは、国家としての優先課題だった。

　米国ではネバダ州ヤッカマウンテンに最終処分場を建設する計画があったが、オバマ大統領が就任直後の０９年、地元の反対を重視して凍結。その後は新たな建設地が決まらず、最終処分は宙に浮いた状態になっている。

　今回まとめた計画では、最終処分開始の前に、２１年までに試験的な中間貯蔵施設を、２５年までに大規模な中間貯蔵施設をそれぞれ建設し、２万トン以上の使用済み核燃料を貯蔵する。

-引用終わり-

すごいタイミングで発表しましたね。

日本も共同戦線で原発推進のはずみを付けるのでしょうか。

米国と日本の基地、為替、原発、対中政策の協調性が際立って感じられます。

新エネ計画10都道府県が国任せ脱却

1/13朝日新聞が伝えておりました。

-１０都府県で新エネ計画　震災後策定、脱・国任せ鮮明に-

　自然エネルギーを増やすため、導入目標などを定める地域のエネルギー計画を３０都道府県が東日本大震災後に見直していることがわかった。うち１０都府県は国や電力会社任せからの脱却を目指す姿勢を鮮明にしている。温暖化対策の一環で進めていた従来計画にくらべ、脱原発も念頭に風力や太陽光発電を振興する「衣替え」が目立つ。

　自治体の公表資料や取材をもとに、朝日新聞が集計した。自治体は「地球温暖化対策推進法」や「エネルギー政策基本法」に基づき、自然エネや省エネの政策方針と目標値を記した計画をつくっている。震災後に計画を新設したり、大幅に見直したりしたのは山形、東京、神奈川、長野、三重、鳥取、徳島、熊本の８都県。京都府と滋賀県も３月までに新たな戦略をまとめる予定だ。

　熊本県が昨年１０月にまとめた「総合エネルギー計画」は、自然エネを増やすだけでなく、節電などの省エネや関連産業の振興も含めた全体的な政策を柱とする。山形県は昨年３月に「卒原発社会」に向けたエネルギー戦略をつくり、徳島県は同月に「自然エネルギー立県」を掲げる戦略をまとめた。鳥取県も「原発への依存を減らす」と明確に掲げた。

-引用終わり-

昨夜のNHKではフクイチの放射能拡散シミュレーションと被爆について放送していました。やはり原発の地震国での稼働は好ましくないのです。

「為らぬことは為らぬのです」