地下施設開発を支援、ベトナム

1/7ベトジョーが伝えておりました。

-日本がベトナムの地下施設開発への支援を表明-

　このところ日本、韓国からベトナムへの支援に関する会合が続いている。建設省はこのほど、日本国土交通省(MLIT)とベトナムにおける地下施設開発について会談した。2日付サイゴンザイフォン紙(電子版)が報じた。

　同会談で建設省は、◇地下駐車場、◇地下鉄、◇歩行者用地下トンネル、◇地下街、◇地下ターミナルなどの地下施設建設基準の策定を支援するようMLITに要請した。これに対してMLIT代表は、日本は地下施設建設に豊富な経験を有するため、ベトナムのこうしたプロジェクトの開発で力になれるとして、全力を尽くして支援する意向を明らかにした。

-引用終わり-

ベトナムはとにかくバイク交通が多く、一般の観光客は簡単には道路を横断できません。

彼らを見ているとコツがあるようです。運転者との呼吸というか、信頼というか・・・。

私は、ベトナムの都市のメイン道路には地下横断道やバイクの立体施設などがあっても良いのではないか、と見ていました。このようなプランニングは実に楽しいですよ。

防災計画修正案自治体に提示

1/7日経新聞が伝えておりました。

-東北電、原発事故対策を強化　防災計画修正案自治体に提示-

　東北電力は７日、原子力発電所事故対策を強化する防災業務計画の修正案を立地自治体に提示した。事故発生に備えて原発の敷地内外に対策拠点を置くことや、半径30キロメートル圏内の自治体に連絡することなどを盛り込んだ。自治体と協議したうえで防災計画を修正し、３月に原子力規制委員会などに届け出る予定だ。

　計画の修正は東京電力福島第１原発事故を踏まえた原子力災害対策特別措置法改正を受けた措置。東北電は女川原発（宮城県女川町、石巻市）と東通原発（青森県東通村）について、それぞれ修正案をつくり立地自治体に協議を申し入れた。

　発電所内の災害対策拠点が使えなくなった場合の代替施設を敷地内に整備する。また、敷地外から人員や資機材を送り込む拠点をあらかじめ定める。電気事業連合会や他の電力会社から支援を受ける規定も設ける。

　事故発生時は立地自治体だけでなく、半径30キロメートルの緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に含まれる自治体にも連絡する。女川原発では東松島市、登米市、南三陸町、涌谷町、美里町、東通原発は野辺地町を対象に加えた。

-引用終わり-

災害拠点施設は是非「風力タワー」にチャレンジしてほしい、と個人的には思います。

在日ベトナム大使の新年談話

1/2VOV5（ベトナム放送）で伝えておりました。

-在日本ベトナム大使の談話-

ベトナムの声放送局日本語放送のリスナーの皆さんに、日越外交関係樹立40周年を記念する特集番組の最初版を通じて、挨拶の言葉をお送りいたします。
まず、新年の挨拶をしたいと思います。

2013年はベトナムと日本との友好関係の特別な年です。40年前の1973年9月21日に両国は正式に国交を樹立思案した。ただ、ベトナムと日本との関係は40年前ではなく、400年以上前の16世紀、日本人商人たちがベトナムに入った時に、始まりました。

両国の長い関係と文化の類似点、また、共通の利益により、この間、ベトナムと日本との関係は多くの分野で迅速に発展し、絶え間なく促進されつつあります。現在、両国は戦略的パートナー関係の発展に力を尽くしています。経済・貿易協力、文化交流が絶えず強化、拡大され、両国の相互理解・相互信頼も深まっています。現在、日本は対ベトナムODA＝政府開発援助供与国の中でトップとなり、投資国、貿易相手国の中でも一位に立っています。

両国国民の友好関係も日を追って、発展しています。2011年3月の東日本大震災終息後、両国国民の厚情が深められてきています。ベトナムでは、日本の被災者のために、過去最大規模の募金運動が行われ、子供から高齢者まで、役職者から一般人まで誰もが参加しました。

私は1年前に日本に赴任しました。これまで、ベトナムに寄せる日本の皆さんの厚情を実感できました。これは心からの気持ちと共感で、関係の強化に向かっています。私は政治家から一般人まで、多くの日本人の友達ができました。皆は私を親族として扱ってくれます。私は彼らの故郷や家族に招待され、両国関係について話し合ったり、喜びを分かち合ったりしました。

2011年10月、グエン・タン・ズン首相は日本を訪問し、野田首相と会見した際、両国の外交関係樹立40周年を記念するため、2013年を「日越友好年」にすることで一致しました。

今年中、様々な記念活動や草の根交流が行われます。例えば、東京や大阪などで、大規模なベトナム祭りが開催される計画があります。2013年はベトナムと日本との友好と長期的な協力関係における節目になるよう希望します。

新年にあたり、リスナーの皆さんにお祝いの言葉を述べさせていただきます。両国国民の友好関係と両国の長期的な協力は日増しに発展するようお祈り申し上げます。

-引用終わり-

地方の負担と都会の責任

1/5東京新聞で伝えておりました。

-核のごみ　地方に負担　東京、鳥取の５５倍排出　電力量で試算-

　原発で使い終わった燃料のごみ（使用済み核燃料）を、各都道府県がどれだけ出しているかを試算すると、二〇〇七～一一年の五年間では、最も多い東京は最も少ない鳥取の五十五倍にのぼることが分かった。原発を持つ電力十社への取材を基に、都道府県ごとの家庭などの使用電力量の多少に当てはめて、燃料のごみの想定排出量を算出した。　（望月衣塑子）

　想定排出量は大阪、名古屋など大都市を抱える上位六都府県で全体の約４１％を占めている。電力の大消費地が大量の燃料のごみを出す一方、燃料のごみを施設内で保管する原発立地自治体や、ごみが全国から運び込まれる青森県・六ケ所村に負担を強いている現状を浮き上がらせた。ふだん実感しにくいが、電力消費の多い自治体は排出量も多くなる。

　十電力会社の総排出量は五年間の合計で約三千六百三十九トン（ウラン換算）。これを都道府県ごとの家庭などの使用電力量に応じて当てはめると、想定排出量は東京が三五九・一トン、次いで大阪は三三九・五トンと算出される。一方で、最も少ない鳥取は六・五トン、次いで島根が八・一トンにとどまる。

　六ケ所村に再処理施設を持つ青森の想定排出量は計算上、二七・五トンだ。しかし、日本原燃によると、実際に六ケ所村に搬入された全国の燃料のごみは五年間で計千七十四トン。青森が排出する量の約四十倍が、全国から運び込まれていることになる。

　最大の原発立地県である福井をみると、使用電力量から試算した想定排出量は四一・三トンにとどまる。福井は関西、北陸両電力から供給を受けているが、福井に原発を持つ関西電力は、ここで五年間に計七百九十九トンの燃料のごみを出している。福井はその約半分を原発施設内に保管したままだ。

　本来、排出量が少ないはずの福井や青森などの自治体が、燃料のごみの保管で大きな負担を強いられる現状には、これまでも不満の声が上がってきた。

　福井は「電力消費地の自治体にも、中間貯蔵を含めた保管の在り方を検討してほしい」と国に繰り返し要望した。経済産業省は昨年十一月二十六日付で、全国の自治体へ「使用済み核燃料対策協議会」への参加を求める文書を送った。燃料のごみの保管や、再処理する核燃料サイクルの問題に関して、消費地の自治体も加えて話し合う見込みだった。しかし、年末の政権交代を経て、協議会の先行きは不確かな情勢だ。

　最大消費地の東京は「政権交代で国の方針が見えず、都知事が交代したいま、協議会への参加の是非は未定だ」と回答。大阪も同様で、協議会への参加意思を国に示した自治体は現在、原発関連施設を持つ福井と茨城の二県にとどまる。

　原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「安全性を考慮した場合、使用済み核燃料を原発関連施設のある自治体で保管するのは、現実的ともいえるが、不公平感は否めない。大都市をはじめ電力消費地の自治体は今後、排出した燃料への対応を真剣に考えるべきで、新たに集中貯蔵施設を建てる場合は、都市部も含めて候補地の検討が必要だ」と指摘する。

＜想定排出量＞　原発を運転すると必ず出る使用済み核燃料を、各都道府県がどれだけ想定上、排出しているかを示す。各電力会社が実際に出した使用済み核燃料の量を、各電力管内の都道府県がそれぞれの使用電力量の比率に応じて排出したとみて、排出量を割り当てた。

-引用終わり-

使用済み核燃料の排出量を基に具体的に福井、青森と東京の比較をしております。また、「使用済み核燃料対策協議会」への参加状況も記事にしております。記事には全く同感です。

私も従来からの主張として、「原発はバックエンド問題（最終処分、中間貯蔵）の議論なしに前進しない」と考えております。

また、具体策として「大間原発（フルMox）の中間貯蔵施設への変更」そして「原則50年リレー」「次は電力消費の多いところ」としています。さらに「最終処分方法は国際的な協力のもと検討すべし」と考えます。また「中間貯蔵施設は代替保管をする条件で海外原発受注の切り札」としても使える、と考えます。

それが立地地元の経済・雇用、強力な原発反対者、政府・電力事業者の痛み分けとなり、唯一ソフトラウンディングできる方法ではないかと提唱している所であります。

電力大消費地もそろそろ遠見を止めて、積極的に議論に参加して頂きたいと思います。