大間原発の訴訟準備着々

1/22北海道新聞が伝えておりました。

-大間原発訴訟　函館市、弁護団と契約　年度内に訴状作成-

　函館市は２１日、昨年１０月に建設を再開した電源開発大間原発（青森県大間町）の工事差し止めを求める訴訟に向け、河合弘之弁護士ら１０人で構成する弁護団と契約を結んだ。本年度中にも訴状を作成する。提訴時期は未定。

　弁護団は東京８人、滋賀１人、函館１人。河合弁護士は脱原発弁護団全国連絡会代表で、函館市民らが起こした大間原発訴訟の弁護団共同代表でもある。函館市は昨年１２月に訴訟準備費約２３００万円を予算化しており、今後は新政権に工事凍結を要望し、対応を見て提訴するかどうかを決める。

-引用終わり-

経産省風力部会のHPを拝見すると、電源開発は現在東北、北海道で9件もの風力発電のアセスを手掛けていますね。

今後は是非風力や地熱の方で技術力を発揮して戴きたいと願うばかりです。

北海道で地熱発電調査

1/21日経新聞が伝えておりました。

-石油資源開発、北海道で地熱発電調査-

　石油資源開発は21日、北海道標津町で地熱発電の事業化に向けた調査を始めると発表した。調査用の井戸を掘り、地下の資源量を３年かけて調べる。調査の投資額は約20億円を予定。10年後にも出力１万５千キロワット程度での発電開始を目指す。再生可能エネルギーとして地熱が注目を集める中、石油の探鉱技術などを生かして事業の幅を広げる狙いだ。

　調査は同町の「武佐岳地域」で手掛ける。８～11月にかけて１本目の調査用井戸を掘るほか、順次、追加掘削する方針。石油資源開発は鹿児島県内で地熱開発の実績があるほか、出光興産などによる福島県内での開発計画にも参加している。

-引用終わり-

先の経産省のコメントで、2013年度再エネ買取り価格について「太陽光は30円台後半に、風力、地熱は据え置き」の方向性が語られました。理由は価格変動を確認するまでの実績が十分かどうか、という視点です。

再生エネ普及の結果を見る時に「参入の困難さ＝規制とリードタイムの長さ」という構図があります。

例えば「小型風力」や「温泉発電」は、もう少し普及しやすい何かが不足しているのでしょう。