規制委が新安全基準骨子案

1/29日経新聞で伝えておりました。

-活断層「40万年前」は限定適用　規制委が新安全基準骨子案-

　原子力規制委員会は29日、原子力発電所への地震や津波に関する専門家会合を開き、新安全基準の骨子案をまとめた。焦点となっていた活断層の活動時期の範囲を「40万年前以降」に拡大する方針については「12万～13万年前以降」とする従来指針を変えず、地層がわかりにくいなど判断がつきにくい場合に限り40万年前まで遡って検討することにした。

　活断層に関する基準を厳格化する方針に変わりはないが、当初よりも緩めた格好だ。

　重要施設の直下に活断層が見つかっても原子炉建屋以外なら運転可能とする案を示していたが、この規定は削除した。「重要施設は地震によって安全機能が重大な影響を受けるおそれがないこと」と記載を変更。原子炉建屋以外の重要施設も設置は認めないことにした。

　骨子案について意見公募を経た上で具体的な基準を策定。７月から各原発に導入し、再稼働を判断する。

　東京電力福島第１原発事故を教訓とし、津波対策も強化する。原発ごとに今後起こりうる最大の津波の高さを「基準津波」として予測、津波対策をとるよう求める。これまで地震による最大の揺れを想定した「基準地震動」の設定は各原発に求めていたが、津波の基準はなかった。

　規制委は再稼働を判断する新安全基準の骨子案を１月中に策定するため、２つの専門家会合で並行して検討を進めてきた。別の専門家会合では、テロや火災などによる過酷な事故への対策を議論しており、31日にも骨子案をまとめる。

　両会合の骨子案について２月に意見公募したうえで、新安全基準の条文づくりを開始。５月ごろに再び意見公募し、７月から導入して再稼働の審査を始める計画だ。

-引用終わり-

新安全基準案が固まりました。心配した活断層の重要施設についても運転可能の案は撤回したようです。また、テロ、火災対策も厳しいものとなるでしょう。

大間原発については今後活断層の調査が行われるようですが、この原発だけは何としてもストップして戴きたいものです。まだ燃料棒が入っていないので廃炉は安全にできます。

何度も出てきて恐縮ですが、私は「大間原発の中間貯蔵への用途変更、原則50年リレー」を提唱しています。青森県に提案した同意見の回答がメールで届きました。要約しますとこんな感じです。

「大間原発の用途変更につきましては、国及び電力事業者が検討するべきものと考えますので、いただいたご意見は個人情報を伏せて、国の業務に関する要望等を受け付ける青森行政評価事務所及び大間原発の事業者である電源開発株式会社にお伝えいたします。」

立場上、止むを得ないとは思いますが・・・。　原発の撤退リスクを皆で考えましょうよ。

海洋エネ講演会、長崎

1/28毎日新聞が伝えておりました。

-海洋再生可能エネルギー：講演会、有識者ら４人が助言　水産業と共存、国公募へ誘致推進／長崎-

　今後の実用化が期待されている洋上風力発電などの「海洋再生可能エネルギー」をテーマにした講演会が２７日、長崎市内のホテルであり、国内外の有識者ら４人が「水産業との共存」などと題して講演。県内の企業や行政、大学、漁協などの関係者約１２０人が耳を傾けた。【阿部義正】

　海洋エネルギーをめぐっては、国が実用化に向けた技術開発を加速させるため、実証実験のために海域を提供する「実証フィールド」の整備を計画している。全国有数の海洋県・長崎も、国の公募に向け、海域選定を進める方針。講演会は、県が実証フィールドの誘致推進などの機運を高めようと企画した。

　日本の海洋エネルギー研究の第一人者、木下健・東京大教授は「海洋エネルギーは実用化寸前の段階にあり、大いに盛り上がっている」と紹介。そのうえで「地元の大学、企業などをベースとし、地域振興を頭に入れて進めることが必要」とアドバイスした。

　また、中原裕幸・海洋産業研究会常務理事は「水産業者、航路事業者など海域の先行利用者との共存が大事だ」と指摘した。

-引用終わり-

さすがに九州は強力です。幕末の勢いそのままです。　少し「八重の桜」の見すぎですか・・・。

是非、津軽海峡にも頑張って戴きたいと期待しております。

期待し過ぎてはいけない温泉発電

1/28東京新聞が伝えておりました。

-「温泉発電」事業化を国が支援　島根など全国６地域-

　温泉のお湯の熱エネルギーを活用して発電する「温泉発電」の事業化に向け、経済産業省は２８日、島根県江津市の「有福温泉」など６地域での七つの開発計画を支援すると発表した。事業者は発電分を電力会社に販売することを検討。事業が本格化すれば、温泉地の知名度向上や再生可能エネルギー普及に役立ちそうだ。

　温泉発電は、温泉地の源泉や井戸でくんだ高温のお湯を活用し、蒸気タービンを回して発電する。発電後のお湯は入浴用に使える。

　国の支援が決まった地域は、有福温泉のほか、北海道足寄町の源泉、静岡県東伊豆町の「熱川温泉」、富山県黒部市の「宇奈月温泉」など。

　今回の支援対象ではないが、長崎県雲仙市の小浜温泉など他地域でも独自に開発準備が進められている。

-引用終わり-

昨年参加したシンポジウムで温泉発電メーカーは70～95℃で対応できる、としていました。また、地熱セミナーでは53℃から出来るが85℃は無いと採算に乗らない、とコメントしていました。

新たなボーリングが不要なので、初期投資6千万円くらいで6年で回収できる計算とのことです。

高温と水量が豊富な温泉地は是非事業化すべきだと思います。本日メディアでこのニュースを数回聞きました。

しかしながら、本来のエネルギーの代替としては期待し過ぎてはなりません。どのニュースでも取り上げていませんが、恐らく一か所当たりが小規模なのです。例えば上記メーカーの製品はわずか60kwです。震災から2年経って温泉発電はようやく数件の事業化調査が始まったばかりです。

やはり、本格的な地熱開発は10年くらいのリードタイムが掛かってしまいます。また、期待する高温岩体発電などは20年くらいは掛かるでしょう。