廃炉と再生エネのコラボ可能性

1/28NNNドキュメントのTVを拝見して感じたことです。

NNNドキュメント「活断層と原発　そして廃炉　アメリカ、ドイツ、日本の選択」というタイトルでした。

多くの視聴者は、この廃炉の作業に見入ったことと思います。25年間作業で70%の解体除染、徹底的な放射線管理システム、圧力容器は高度汚染で50年放置してからの作業。

ドイツでは原発事業許可に廃炉計画、コストを含めているそうです。立地市長のコメントでは「廃炉関連企業29社の集積が経済を支えています」と言っておりました。

やはり原発敷地に廃炉工場と中間貯蔵施設を併設するのが理想的なのでしょう。廃炉に1,000億、中間貯蔵に1,000億、仮に活断層近接で原発補強すると4,000億というコストの目安も分かりました。

しかしながら、それでも最終処分方法は今後の課題として残っています。

アメリカはスリーマイル事故、ドイツはチェルノブイリ事故にキチント学んでいました。フクイチの事故で日本は何を学んだのでしょうか？　というナレーションが入り、安倍内閣誕生の画面でENDでした。

私はこの番組にヒントを感じました。もちろん下北半島のことです。従来提唱している「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」のメインテーマの一つに「大間原発を中間貯蔵施設に変更、原則50年リレー」というものがあります。

番組では廃炉企業にプラスして洋上風力発電の部材製作も行っている様子が映し出されていました。この下北には津軽海峡での洋上風力発電と海流発電の将来可能性があります。その製作ヤードとして最適な場所ではないでしょうか。もちろん大間のみならず東通りも六ヶ所も十分可能性はありましょう。

以前、洋上風力は部材数が多く車産業と同様な下請け雇用が広がる、とテレビで話していたことをお伝えしました。しかしながら、地元雇用はメンテ会社はあるが思った以上に多くはならない、という指摘も報告されているようです。

その点、下北に原発の廃炉工場、中間貯蔵施設、再生エネ部材工場が集積できれば現場直近でコストも最少で済むことでしょう。

日本は今後54基の原発をいずれ廃炉し最終処分しなければなりません。これには100年も200年も掛かりましょう。福島に続き下北が「原発から再生エネへ変身できるモデル地区」として発展することを望んで止みません。