ベトナムの子供の夢

1/28ベトジョーが伝えておりました。

-ベトナムの子供の将来の夢、1位は「お医者さん」-

　スイスに本社を置く総合人材サービス企業アデコグループ傘下のアデコベトナムはこのほど、ベトナムの7歳～14歳の子供を対象に実施した意識調査の結果を発表した。ザンチー紙(電子版)が報じた。

　この調査は、子供たちに「将来何になりたいか」「首相になったら何をしたいか」「お金と家族のための時間のどちらが大切か」といった5つの簡単な質問に回答してもらう形式で行われた。

　「将来何になりたいか」という質問の中で最も多くの子供に選ばれた職業は「医師」で、調査対象の34％が回答。2位以下は◇教師、◇警察官、◇歌手、◇ビジネスマン、◇パイロット、◇弁護士、◇水泳コーチ、◇タクシー運転手、◇モデルとなった。

　「もし首相になったら何をしたいか」という質問に対して、多くの子供が「ベトナムを戦争から守る」と答えている。次に多かったのは、「国民をスリや引ったくりから守る」で、その他「貧しい人のために家を建てる」、「貧しい子供にお金を配る」といった回答が多かった。

　「お金と家族のための時間のどちらがが大切か」という質問に対しては、81％が「家族のための時間」と回答、また「お金」と答えた子供たちも選択理由として「家族や兄弟を助けるため」と回答しており、ベトナム人が子供の頃から家族との関係を重視していることがわかった。

-引用終わり-

私はベトナム嫁に結婚する前に聞きました。「何を幸せ（hanh phuc)と思いますか？」「私になにを望み（mo uoc)ますか？」

どちらも5個くらい書いてくれました。

そしてそれは全て家族に関することでした。

県民手帳の売れ行き

1/31東京新聞が伝えておりました。

-県民手帳、じわり人気　沖縄はじめ４０県　千葉、埼玉売り切れも-

　東京都渋谷区の大型小売店で、各県ごとに発行されているスケジュール帳の県民手帳の売れ行きが好調だ。県ごとの地図や統計、伝統行事などを載せているのが特徴。一番人気の沖縄をはじめ、千葉や埼玉などの売り切れが続出する一方、東京と神奈川は発行していない。「都民手帳があれば地方の人が土産に買ってくれそう」との声もあるけど－。　（小形佳奈）

　思わぬヒット商品に驚いているのは「渋谷ロフト」。昨秋、全国各地の工芸品などを集めた売り場の新設に合わせ、郷土色豊かな県民手帳も置いてみた。各県百部ずつ仕入れたところ、沖縄のほか宮城、福島、千葉、埼玉、長野、静岡など十二県分が売り切れに。

　年が明けても人気は衰えず、ロフト広報担当の田中寛子さんは「沖縄は観光に、宮城は震災復興に関心のある人が買ったようです」と説明。幅広い年代に売れているという。

　沖縄の手帳を買った都内の女性会社員（４０）は、移住したいという娘（１５）にプレゼントした。統計資料からリゾート地という憧れではなく、「事実を伝えられる」と話す。

　県民手帳は、四十県の統計協会などがそれぞれ発行。スケジュール帳と面積や人口などの統計のほかに、地元選出議員の連絡先や東南海地震の心構え、日帰り温泉の一覧を載せている県もある。

　こうした情報は各県のホームページなどに載っているが、手帳として持つことに価値を置く人がいるようだ。郷里を懐かしむ心理が働いているのかもしれない。多くはポケットサイズで携帯に便利。値段は三百円からあり、通常のスケジュール帳がＢ６サイズで二千円前後するので割安感もある。

　一方で、東京や神奈川は発行していない。都統計部は「統計データをまとめた冊子を毎年四月から窓口で無料配布しており、もともと作っていない」、神奈川県統計管理課は「一九五四年から発行していたが、二〇〇九年の不正経理問題で県統計協会が廃止になり、一〇年度版を最後にやめた」と説明する。北海道、三重、京都、大阪、兵庫も発行しておらず、規模の大きな自治体は発行していないのが特徴だ。

-引用終わり-

早速、今週末にでも「渋谷ロフト」に行って「青森版」を捜してみましょう。

どんな使い道があるでしょう。先ず「出身地の方へのプレゼント」でしょう。応用編で「成人式の記念品」というのも奥深いものがありましょう。また「商店街の新年抽選引換券」も面白いです。応用編で「年賀状の番号を利用した宝くじ」という手もあります。

最終処分場の建設否決、英国

1/31河北新報が伝えておりました。

-英も苦悩、最終処分場の建設否決　放射性廃棄物の行き場決まらず-

　【ロンドン共同】英国で原発から出る放射性廃棄物の最終処分場候補地となっていた中部カンブリア州の議会は３０日、処分場建設計画の是非を問う採決を行い、否決した。英政府は原発推進の方針だが、これで処分場の候補地がなくなり、日本と同様、放射性廃棄物の行き場が決まらない苦悩を抱えることになった。

　具体的な候補地となっていた同州のコープランド市議会は同日、計画を可決したが、実現には州議会の決定が必要。英政府は今回の建設計画は頓挫したとしている。

　同州には既に使用済み核燃料の再処理施設などがあり、最終処分場の有力候補地とみられていたが、反対運動が強まっていた。

-引用終わり-

最終処分場の立地について、私は従来から世界的な議論と協力が不可欠だろうと思っています。

しかしながら、一方では事故リスクのある原発を誘致するくらいなら最終処分場の方が圧倒的にリスクが少なく安全ではなかろうかと思っています。

誤解を恐れず言ってみますが、「交付金と雇用が目的なら、原発より最終処分場の方が安全でいいですよ」と。　もう遅いかも知れませんが・・・。

もしも最終処分場の地層の安定度が問われるなら、現在の原発立地地区と比べてはどうでしょう。最終処分場は核の稼働はしないですし、津波の心配も、耐震性の心配も、電源消失の心配も、ヒューマンエラーもありません。放射能汚染のリスクは極小です。

最終処分場を反対するなら、原発稼働の方が何十倍も危険極まりないでしょう。

普及してほしい地中熱

1/29河北新報が伝えておりました。

-地中熱で融雪　じんわり普及　弘前大と地元企業群共同開発-

　自然エネルギーの一つの地中熱を融雪に生かす取り組みが、青森県内で進んでいる。灯油を使う融雪に比べ、燃料代や二酸化炭素の排出を抑える効果がある。弘前大と地元企業が共同開発した新技術も浸透。環境に優しいエネルギーとして注目を集める。

　１８日、青森県弘前市の弘前大構内。朝から雪が降り続く中、新しい融雪設備のある一画は地面が出ていた。大学関連のベンチャー企業「弘星テクノ」（弘前市）の小川清四郎社長（６２）は「今日のような大雪でも結構、溶けているでしょ」と自信ありげに説明した。

　新設備は同大の南条宏肇学長特別補佐（再生可能エネルギー）と地元企業群が５年がかりで共同開発。弘星テクノが２０１０年１２月に販売を始めた。

　直径１５～２０センチ、長さ１０メートルの鋼管をくいのように地中に打ち込む。鋼管内の不凍液が地中の熱で温まる。それを地面の下に張り巡らせたパイプを通して電動ポンプで循環させる。一冬の維持費は駐車場１台分（約１０平方メートル）で循環ポンプの電気代３６２０円で済む。灯油による融雪の５分の１だ。

　以前は設備を埋めるのにボーリングの必要があり、初期費用は駐車場１台分で１８０万円程度と高額だった。新技術では、鋼管をパワーショベルで地中にねじ込むことで、半額以下の８０万円に抑えた。

　毎年大雪に見舞われる青森県では、個人宅の駐車場でもロードヒーティングの設置が珍しくなく、灯油の大量消費が長年の懸案だった。県は未活用に近かった地中熱に着目し、利用推進ビジョンを０８年２月に策定、普及を後押ししてきた。

　新技術の融雪設備は販売開始後、約２年間で青森、弘前、むつ各市の住宅と公共施設で１１件施工した。現在、４～６件の受注を見込む。昨年の豪雪を機に、見積もり依頼は１００件以上を数えるという。今秋には、地中熱をビニールハウスの冷暖房に使う「植物スマートハウスシステム」も販売される予定だ。

　小川社長は「地中熱はさまざまな活用が期待できる。産学連携を強化し、地域の役に立つ事業を展開していきたい」と意欲を語る。

［地中熱］　地中の浅い部分にある熱エネルギー。深さ１０メートル以上になると温度が一定し、青森県内では年間を通して約１３度に保たれる。夏は地上より冷たく、冬は温かくなる特性を生かし、住宅の冷暖房や給湯に導入する例も。地中深部にある「地熱」とは区別される。

-引用終わり-

やはり昨年の大雪で検討している箇所は増えていますね。

注目は「植物スマートハウスシステム」です。農家の冬の仕事を根本から変える可能性があります。ハウス栽培ですので高齢者にも優しく天候にも左右されません。

過疎保険とは

1/30夕刊フジを拝見しての感想です。要約します。

-過疎保険で町おこし、鳥取県智頭町-

・智頭町は人口8,000人、高齢化率35%
・過疎保険は自治体が考えた
・商品化にはかなり苦労した
・商品登録している
・東日本大震災にヒントを得た
・内容：大災害等いざという時に身を寄せる場所を持たない都会人のために1年一万円掛け金で一泊3食7日間の宿泊場所を提供する
・二人用やファミリー用のコースもある
・加入者は1年に一度、農産物などの特産品（保険料の半額程度）を特典として受け取ることが出来る
・保険業法で免許、定期監査、報告業務などが面倒
・改正保険業法の除外条件に着目し、1,000人以下の条件で可能
・現在400人程度の契約
・農産物の追加リクエストもあり、町おこしに貢献している

こんな仕組みはかなり有効だと直感しました。