4/17読売新聞が伝えています。
-再生エネルギー推進 薩摩川内市が２組織設置-
九州電力川内原子力発電所がある薩摩川内市の岩切秀雄市長は１６日、市役所で記者会見し、再生可能エネルギー施策の推進に向け、構想や行動計画をまとめる「次世代エネルギービジョン策定委員会」と、行動計画をもとに官民連携で実行していく「次世代エネルギー導入促進協議会」をそれぞれ２６日に発足させると発表した。
策定委員会は、住吉文夫・鹿児島大工学部長や北川信彦・京セラ鹿児島川内工場長ら学識者や企業関係者ら１４人で組織。今年度上半期に構想をまとめ、下半期に行動計画を策定する。
促進協議会は、市、川内商工会議所、九電、富士通、三菱重工業など９団体で組織。情報交換をして具体的な事業に取り組み、会員企業も増やしていく。
市新エネルギー対策課によると、想定されるエネルギーは、太陽光、風力、中小規模水力、バイオマス、地熱のほか、沖合での潮力や波力も含まれる。効率的に電気を配分するスマートコミュニティーや大規模蓄電池の開発も検討する。
岩切市長は「川内原発はいずれ廃炉になる。それを見据えたまちづくりの政策として、次世代エネルギーの関連産業の誘致や雇用創出を目指したい」と話した。
-引用終わり-
-再生エネルギー推進 薩摩川内市が２組織設置-
九州電力川内原子力発電所がある薩摩川内市の岩切秀雄市長は１６日、市役所で記者会見し、再生可能エネルギー施策の推進に向け、構想や行動計画をまとめる「次世代エネルギービジョン策定委員会」と、行動計画をもとに官民連携で実行していく「次世代エネルギー導入促進協議会」をそれぞれ２６日に発足させると発表した。
策定委員会は、住吉文夫・鹿児島大工学部長や北川信彦・京セラ鹿児島川内工場長ら学識者や企業関係者ら１４人で組織。今年度上半期に構想をまとめ、下半期に行動計画を策定する。
促進協議会は、市、川内商工会議所、九電、富士通、三菱重工業など９団体で組織。情報交換をして具体的な事業に取り組み、会員企業も増やしていく。
市新エネルギー対策課によると、想定されるエネルギーは、太陽光、風力、中小規模水力、バイオマス、地熱のほか、沖合での潮力や波力も含まれる。効率的に電気を配分するスマートコミュニティーや大規模蓄電池の開発も検討する。
岩切市長は「川内原発はいずれ廃炉になる。それを見据えたまちづくりの政策として、次世代エネルギーの関連産業の誘致や雇用創出を目指したい」と話した。
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