塵埃日記

つれづれなるままに、日々のよしなしごとなど。

続・八ツ場ダム建設中止問題:前原大臣の視察を踏まえて

2009年09月25日 | 政治
  
 前回、私が八ツ場ダムに沈む予定であった川原湯温泉には度々足を運んでいたことから、この問題に対する地元目線での記事を書きました。それから5日が経ち、この間に前原大臣による現地視察が行われました。こうした動きを踏まえて、メディアでは少しずつ論点の整理がつき始めているように見えますが、一般世論においては今なお問題の所在や理解が十分ではないように思います。

 現在世論は、中止に対して賛否相分かれるといった感じに見受けられますが、賛成・反対それぞれの意見を大まかにまとめてみると、

<賛成>
 ・公共事業はとにかく無駄だから、できるだけ止める
  べき。
 ・マニフェストに盛り込まれていたのだから、個人の
  利害でとやかくいうべきでない。
 ・貴重な自然や観光資源が失われるのはもったいない。

<反対>
 ・中止のほうが、建設するより費用がかかる。
 ・住民の生活再建を考えると建設せざるを得ない。
 ・利水、治水上必要だ。

といったところになるかと思います。

 このなかで、私が一番気になるのは、前原大臣自身も二言目には口にする「マニフェストにあったから」という理由です。私は、この問題に関しては、マニフェストを大義に掲げるのは完全な暴論だと考えています。

 その理由は3つあります。1つ目は、民主党は盛んに「民主党のマニフェストを国民が選んだ」と喧伝していますが、本当にマニフェストの全項目に賛成した上で同党に投票した国民などいるのだろうか、という点です。国民が民主党に政権を委ねたのは、「自民党ではとにかく駄目だから」という諦観ムードの中で、「一度民主党に任せてとにかく新しい風を政治に吹き込もう」と、閉塞状況の打開を漠然と期待したに過ぎません。実際にマニフェストの項目1つ1つについて見てみれば、すでに子供手当てを巡る扶養控除の廃止や学校の無償化などで明らかなように、賛否が分かれる事案が多数あります。更に言えば、今挙げた福祉や教育の問題は選挙期間中から議題に上がっていましたが、八ツ場ダム中止については、おそらくほとんどの人がマニフェストに記載されていることすら知らず、知っていたとしても気にも留めなかったでしょう。こうして問題化するまでは、八ツ場ダムの場所を知っている人さえ一握りだったのではないでしょうか。かくいう私でさえ、マニフェストに建設中止が載っているのは知っていましたが、こうも早く民主党の「やる気あります」パフォーマンスの生け贄にされるとは思ってもいませんでした。

 2つ目は、このマニフェストの作成から今回の実行に至るまで、地元の意見には一切耳を傾けられていないという点です。前回の記事にも書きましたが、民主党は今回の選挙で八ツ場ダム周辺住民の属する選挙区に候補者を立てていませんでした。つまり、マニフェストに対するイエス or ノーを、民主党は最初から問うつもりさえなかったということになります。いくらマニフェストが国民に支持されたといっても、当の地元でその是非を聞いていなかったというのでは、公約として効力を持つとはいえないでしょう。そもそもマニフェスト作成段階においても、私が現地で聞いた限りでは、地元の意見は全く聴取されていません。つまり、民主党のマニフェストは最初から今まで地元を完全無視しているのです。

 3つ目に、八ツ場ダム問題についてはマニフェスト記載を盾に歩み寄りの可能性を否定しているのに対し、他の分野では早くも柔軟な対応を唱え始めていることです。たとえば、高速道路無料化については「全線に適応されるわけではない」と早々に前言を翻していますし、郵政政策や防衛政策についても、分かりきってはいたことですが連立他党との兼ね合いで態度は曖昧なままです。つまり、他の公約についてはごく当たり前な政治的に柔軟な対応を取っているのに、この八ツ場ダム建設中止においてのみ、異様に強硬な姿勢を崩さないのは余りにも不自然です。

 以上の3点から、「マニフェストにあるから」と建設中止に拘泥するのは理にかなっていないと言わざるを得ません。また、今回の視察を踏まえて感じるのは、やはり八ツ場ダム建設中止が、民主党にとっては脱自民党の象徴として利用すべき御旗としてしか見られていないということです。

 本当の問題の所在は、建設するにしろ中止するにしろ、50年以上にわたって翻弄され続けてきた住民の今後の生活まで脅かしてはならないということだと思います。私個人としては、ダムがあったほうが良いか否かと問われれば、無い方が良いと答えます。ただそれは、カネの問題というよりも、名勝吾妻峡や名湯川原湯温泉を失いたくないという環境的な視点においてです。カネの問題としては、実際のところ作ろうが作るまいが、いずれにしろ同程度の莫大な費用がかかります。本当に目を向けなければならないのは、既に移転後に向けて準備を続けている住民の、将来の生活の保障ではないでしょうか。川原湯の人たちは、建設後のダム湖を新たな観光資源として、新川原湯温泉計画に前向きに取り組んできました(同じような例に、ダム湖を利用して復活した同じ群馬県の猿ヶ京温泉があります)。政権のイメージ作り、もっと言えばプロパガンダのために、こつこつと積み上げてきた地元の努力が一瞬にして崩されてしまったのでは、やはり暴論・暴挙としか言いようがないと思います。

 八ツ場ダム問題は、メディアで一面的に報じられているよりずっと複雑で根が深い問題です。こうした地元の目線を十分に踏まえて、前原大臣はもちろんメディアや世論にも再考をお願いしたいと思います。