再度ギヤ・チェンジの勧め

　本来、企業がやらねばならないことは不況対策や経営の合理化、ましてや経営手法の流行を追っかけるといったことではない。こうした企業や経営内部の問題ではなく、企業外のこと、個々の消費者がどんな生活を営み、何を望み、何に不満を抱いているを、やはり企業内部の各人が、個々己もまた生活者の一人、として掴むことである。

　その上で、数々の選択肢の中から「今期は、消費者が我が社に望む店づくり徹底的に検証する」といった企業内部での最重要課題が決定されることになる。
　ただそれは１に、政治用語として使われている天下り型やパラシュート方式ではなく、あくまで「消費者が」といったように、消費者を主語とすること。２に今まででみたいに消費者ニーズの平均値をとった最大公約数的なものであっては、断じてならない。たとえば品揃えでいうなら、あくまで一人一人の消費者ニーズを捕らえたうえで、それを総和したものが品揃えと定義を変えなければ、なんてことはない口で言ったことと実際は、ということで、これまでと同じ結果になってしまう。

個々のお客がほんとうは何を望んでいるか検索作業を行い、それを一つずつ積み上げていく。こうした手暇のかかるアプローチを通してみると、これまでのＭＤ（マーチャンダイジング）、商品分類、品揃え、陳列といったことがマクロ的な集約結果、バーチャル化され、実態にない、それも消費者サイドではなく企業側の都合に加工されていることが、自ずから理解できるはずだ。経営者が嫌う、効率の悪い手暇のかかる作業を通してしか得ることの出来ないるもの（価値）の大きさと、これまでのマクロが如何に機構であったかを知ることになる。
　ここまで来れば、私の提案が、企業にとって実効生産性が高いことを理解してもらえると革新している。

今ほど、企業の論理や似非お客様第一主義といったことから、消費者の側に立って掛け値なしに消費者の願望なり利益を優先第一とする思考と行動へのギャチェンジが求められるときはない。念押しするが、求められるのは「ギアチェンジ」である。このギアチェンジなしのままで、企業の論理や行動の暴走を牽制する機能としての企業倫理や人間としての道徳的問題でお茶を濁しても、解決の先延ばしに過ぎない。

　このことは、同様の不祥事が繰り返されていることから容易に理解できる。
数々の企業の不祥事、企業犯罪に共通する根本原因は“企業の論理”そのものにある。すなわち企業の論理による思考と行動が、結局は企業のこれまでの利益と将来の可能性までだめにしてしまったり、企業生命を短くしている諸悪の根元である、と申し上げているのである。

　だから「企業の論理」がまかり通る限り、短期的には企業にとっては正義であっても、長期的には消費者とその位置する社会から否定され、自らを滅ぼしかねないことは、疑いの余地がない。
だから、企業が永続的繁栄を望むのであれば、「企業の論理」を捨て、「消費者の論理」というメルクマール自体を、ギャチェンジすることである。