2024年1月 未採用投稿の公開
災害と福祉を絡めた中身です。
新年度から、地元の社会福祉協議会が、6箇所のサポートセンターを廃止し、2箇所に拠点集約を。それも含めて。
今、ラジオのニュース番組でシングルマザーについての特集を聴きながら書いています。
5年前の房総台風、年始めの北陸の地震、昨年の成年後見のシンポジウム、これから県や市町村で高齢者、障害者の福祉の行政計画が出来上がること。
どれも問題として共通しているのが、関わる必要とする制度が家族前提で組まれている点です。
近年、核家族、単身、冒頭に書いたシングルマザーと昭和の大家族でなく、多様な生活スタイルに拡大しています。しかしながら、5年前の台風のあとの被害支援に関わる手続き申請は、家族前提のものが少なくない。3年前、ある方の成年後見手続きを手伝いましたが、やはり、出す書類が余分に増える。これは家族以外だからです。
これから北陸の地震で被害を受けた方々が、生活再建などの支援の手続きをされると思います。スムーズに出きるかどうか。何かの理由で手続きにつまることがないか心配です。
この国の今までの歴史的な経緯で、制度が組まれてきたことは理解します。しかし。制度があってもきちんと必要な支援ができないのは本末転倒です。
私は、災害や生活上、困った時の公的な支援は、柔軟な対応が必要ではないか。病院や施設を利用する際の保証人が単身のかたに対しては、それをお願いできるかたを前もって人選することができないか。
成年後見人は被後見人の代理であって、例えば医療行為の同意の署名はできないです。
そういえば、南房総市の地域福祉計画では福祉の総合窓口をもうけることになっているが、その後はどうなったのか。
困ったときの入り口の部分の相談体制が、制度ごとにもうけるのでなく、総合的なかたちでなくては困った人がたどり着かないと思う。
制度を作る方々は、しっかり現場をみてほしいです。
