化学物質PFASの規制が、欧州などで国際的に進んでいる。
PFAS（ピーファス）は有機フッ素化合物のことで、１万種類以上あり、自然界では分解されず長期にわたって残る。発がん性があることはわかっているが分かっていないことも多く、人体への長期的影響が心配されている。
米軍基地や半導体製造工場周辺の汚染が問題化している。
昨日、日本共産党の山下芳生参院議員が全国の43都道府県、200超の自治体に上るＰＦＡＳ関連企業の実態公表を迫ったが、政府は拒否した。
また、ヨーロッパでは昨年に１万種類以上ある全てのＰＦＡＳの製造や使用を禁止する規制案が出されたが、日本はたった３種類だけだという問題を質問した。
伊藤信太郎環境相は「ＥＵ規制案を受けた特別な対応は考えていない」とこれまた否定した。
企業の「利益」に少しでも影響を与えるような事実公表と規制は拒否してきたのが、自民党政府であった。
ここに国民の命と健康を守るという姿勢が弱いことの原因があるのでは？
だからこそ「企業・団体献金」の禁止こそ急がれる。
政治腐敗の温床とともに、お金の大小で政治が歪められるという「民主主義」の危機でもある。
自公政治を変えるしかない。