軍事大国を目指して日本がどんどん変貌していく。
すでに政府は武器輸出のルールとして「防衛装備移転三原則」を改訂し、他国からのライセンス生産のうち「銃器、弾薬」の殺傷兵器の輸出を認めてしまった。残ったのが戦闘機だ。
日本・イギリス・イタリアの共同開発する次期戦闘機の海外輸出は公明党が慎重姿勢を示していたが、「歯止め」の協議に入ったと報道された。
関わるのは三菱重工、IHI、三菱電機だど軍需企業だ。
「歯止め」とは聞こえが良いが、情勢の変化でいずれ歯止めは消える。過去、この繰り返しだ。
軍事に関しては、20年、30年まえの国会では、到底ありえない議論が平然と行われている。
憲法9条に違反するとして、国会が何回も止まるほどのものであった。
それが自公政権以来、数の力でほとんどスルー状態になっている。
「平和」のためには軍事力の強化しかないような議論がマスコミでは当然のようになってしまった。
これにストップをかける人たちを「平和ボケ」と揶揄してきた。
F35の保有、空母の保有、さらにはトマホークの購入、スタンドオフミサイルの開発だ。
敵基地攻撃の保有は当たり前のように議論されている。
さらに、「核兵器の共有」という恐ろしいことまで言い出している。
強大な軍事国家こそ平和のために必要だとのごとく。
これこそ「平和ボケ」の最たるものではないか。
「平和ボケ」になると軍事力しか目がいかない。困ったものだ。
戦争の悲惨さはそこからは何も語られない。戦争を二度と起こさない決意の日本人が少数派に追いやられようとしている。
「防衛」という言葉のまえに「思考停止」に陥る議員のなんと多いことか。