自民・公明 死の商人国家へ！

次期戦闘機の輸出許可を閣議決定した自民・公明政権。
「歯止め」はまさしく「イチジクの葉」だ。

各新聞社も「安保政策の大転換」と報道している。

途方もない人命を失った日本は、戦後「二度と戦争はしない」と諸国民に誓った日本国憲法をもった。
前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」し、９条でその担保をとった。

しかし、戦後の政治は、戦争を進めた政治家が続々と復権した。
それでも当初は「平和憲法」を守ってきたが、ジワリジワリと侵食されてきた。

そしてまもなく８０年。
安保法制（戦争法）を境に、いっきに加速。ついに殺傷兵器の輸出にまで踏み込んでしまった。

昨年12月にライセンス生産品は特許を持つ国への輸出を全面解禁（パトリオット、戦闘機のエンジンなど）、懸案事項であった「次期戦闘機」を今回の閣議決定で決めた。

武器輸出の「合理化」のために、あらゆる理屈をつけている。
その代表例が「歯止め」だ。
「次期戦闘機に限定」というが、運用指針追加で拡大可能だ。
「個別案件は閣議決定」というが、事前審査は与党のみで国会が関与できない。
「協定締結国15か国の限定」というが、締結国を拡大できる。
さらに「歯止め」は時がたてばいくらでも変更可能だ。

笑いが止まらないのが日本の兵器産業とアメリカだ。

日本国憲法9条がボロボロになりつつある。

企業丸抱えの自民党。
やはり企業献金の禁止しかない。

そして、自民・公明政権の退場だ。

日本が再び戦争にまきこまれないために。