「出口なき金融緩和」を続けてきたが、ここにきてようやくマイナス金利の解除が今日か明日かに、と大きく報道された。
正常な金利への一歩かと思いたいが、いままでがあまりにも異常な金融政策のため、経済の歪みが、日銀のゆがみが、極端になってしまった。
アベノミクスは徹頭徹尾、大企業と金持ちのための政策ではなかったのか。その矛盾が「失われた30年」を長引かせている。
ささやかな高齢者の預金金利を奪いつつ年金を下げ、労働者の流動化政策の名のもとに派遣の自由化、非正規化の推進による格差と貧困の拡大を推し進めてきた。
そして、直近の円安、株高、債券高は、大口投資家・大資本・富裕層にばく大な利益をもたらしている。
自民党のいう「経済の好循環」とはこのことだったのか。
だからこそ、
日本経済を担う中小零細企業や国民は、円安の利益どころか、円安で高騰した原材料・資源高、各種の物価高に直撃されている。
日銀のインフレ政策は、物価高をもたらし、庶民の生活苦を増大させている。
ささやかなお金しか持っていない庶民には無縁の話だ。
金利を引き上げる「副作用」は深刻となる。
民間試算によると、
２％の物価目標が定着すると、各種金利の上昇、住宅ローン金利は変動が0・３％から４・Ｏ％へ、固定が１・８％から４・８％へ上昇という試算がある。
さらにハイパーインフレに火がつかないか。
アメリカは「サタデーナイトスペシャル」の再来ではないかという高金利で押さえつけようとしている。
日本は「フライデーナイトスペシャル」ごとく、情報を出している。
経済は網の目のようにつながっている。
人間のコントロールをはみ出すのが、資本主義経済の市場経済だ。
９９％の国民の生活向上のための政策こそ求められている。
そのためには、自公政権による「企業・団体献金」を、いまこそ禁止しなければ。