ついに自民・公明によって、次期戦闘機の輸出に合意した。
出来レースそのものだ。
歯止めは「現に戦闘が行われている国」というが、まったく歯止めにはならない。
この言葉は、「戦争法制（戦争法）」のとき、さんざん使われた言葉だ。
いままで日本の武器で他国の人を殺していない、という「平和国家」の看板も地に落ちる。
すでに「安保三文書」で、自衛隊が他国で米軍と一緒に戦闘に参加することが現実的になっているというのに・・・
先の大戦では、メディアが戦争を煽った。今のメディアはどうか。「懸念」は表明するが歯止めになっていない。
「他国の脅威」「国防」の名のもとで、反対の「声」は小さくされてしまう。
二十数年前には考えられない国会の状況だ。
すこし時系列を追ってみると
2013年12月6日 秘密保護法
2015年5月～9月19日 平和安全法制の衆議院、参議院可決成立
2022年12月16日 安保3文書を閣議決定
2023年２月 敵基地攻撃能力のあるトマホーク400発購入決定
2023年12月 ライセンス生産の武器を輸出可能に
2024年3月 共同開発の戦闘機の輸出の自民・公明の合意
公明党は、最初はは懸念・慎重を表明したが、ことごとく賛成している。
次期戦闘機は「最先端の殺傷能力をもつ兵器」だ。
ここまで来ると「平和国家」の看板が完全にはげ落ちてしまう。
そして今国会でのセキュリティクリアランス法によって、民間人の秘密保護も厳重になり、犯罪として取り締まられる。
軍事国家、死の商人国家にまっしぐら。
時系列で一部を書き出したが、これらの法律はすべて「アメリカ発」だということだ。
沖縄の西南諸島はミサイルの要塞基地化が着々と進んでいる。
辺野古の最新鋭の米軍基地の造成、馬毛島の自衛隊基地は米空母の離着陸の訓練場だ。
いま保守系からも「安全保障のジレンマ」に陥いっている危険性が出されている。
巨額の軍事費は日本を衰退させ、福祉さえ削られようとしている。
こうしたなか、自民党の巨額な裏金、エッフェル塔観光旅行、破廉恥懇親会と腐敗が続いている。
もう政治が、政権を変える時だ。