霊感商法でお金をむしり取り、家族を、人生を壊してきた旧統一協会。自民党の選挙に入り込み、自民党の政治家を統一協会の教義で教育している事実がテレビなどマスコミに報道されている。特に安部元首相が候補の誰に統一協会をつけるか、采配をふるっていたと。
さらに自民党の「改憲案」が、統一協会＝勝共連合とほぼ同じであった。
東京新聞の報道では、特に「緊急事態条項」「家族条項」である。
現在の日本国憲法２４条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
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家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。
と「家族」に変えようとしている。
これは統一協会の「教義」と一致している。
選挙だけではなく、自民党の政策にも大きな影響をあたえたという疑惑が明らかになってきた。
自民党新人議員にたいして統一協会による「教育」とは？
ここも明らかにしなければ！
民主主義社会における選挙は、あくまでも個人であり、政党や後援会をつくり政治に参加していく。いわゆる政党政治だ。
しかし当たり前のように「企業」「団体」が、支援する政治家や政党を決定することが行われている。
しかし「企業」や「団体」の目的に政治家や政党を支援する目的はない。そもそも目的が違う。
その構成員に政党や候補者の支持を押し付けることは、利害関係による公選法違反ではないのか。
私が候補になったとき、マスコミからの調査票に「支援団体」という項目が必ずある。
「なし」と書くと「え、どうしてですか？」と聞かれたことがある。
政党と団体との目的の違いや個人を尊重する憲法の精神をお話しするわけだが、分かってくれただろうか。
企業や団体の選挙の押しつけは「違法」でもある。
ましてや宗教団体は教祖やトップの教えに従うという「師弟関係」となり、「師」には逆らえない。
新興宗教では「教えにそむけば地獄に落ちる、罰があたる」と精神的に縛る傾向があと報道されている。
統一協会では「サタン」となるそうだ。
日本国憲法の「個人の尊重」、そのためにも統一協会の犯罪をあばいていかなければならない。
これ以上の家族や個人の被害をださないために。
だからこそ自民党は、政党として自らを調査し明らかにしなければならない。