広島に続き、今日は長崎への原爆投下から77周年を迎える。
岸田首相は、歴代首相で初めてＮＰＴ再検討会議に参加し、核兵器廃絶訴えた。
しかし、肝心な「核兵器禁止条約」に触れず、さらにＮＰＴ第６条（核保有国に核軍縮・撤廃の交渉を義務付ける）にもまったくふれなかった。
まさにアメリカの核政策から一歩も出れない、情けない状況だ。
この大もとにあるのが「核抑止力論」である。
核兵器があれば攻撃されない、平和を守ることができる。「核の傘」も同じ考えだ。
しかしロシアのウクライナ侵略での「核兵器の脅し」が公然と行われた。
これこそ「核抑止力論」が崩壊したときだ。
核兵器そのものの小型化は、相手の基地を、敵の都市の一角を完全に破壊できるという「誘惑」にかられる政治家や軍人があらわれだろう。
「核抑止力論」は狂気の理論だ。
唯一の被爆国でありながら、安部元首相や維新は「核共有論」（核保有論）まで行きついてしまった。
さらに軍事費の倍加まで主張している。
自民・公明、維新に日本の未来はまかせられない。
次の選挙ではノーの審判を。