フランスのテロ事件を受けて、自民党から
「共謀罪」の声が上がり始めた。
過去、繰り返し廃案になったものを、何か
事が起きれば持ち出す自民党の体質。
あきれかえる。
「共謀罪」は、戦前と同じように「頭の中
を取り締まる」という治安維持法につなが
る。
ちょっと相談の場にいただけで逮捕となる。
推進側は「そんなことはない」と必ず言う。
そもそも「立法事実」もない。
刑法のもっとも根幹である「実行行為」を
対象にするという大原則を崩してしまう。
戦前と同じように「お上に反対するもの」
を徹底的に検挙していく。
玄関に靴が三足あれば、「共謀」の恐れあ
り、などというバカげた社会になりかねな
い。
歴史は、自由と民主主義を破壊し、治安維
持法を死刑にまで強力なものにした政治家
を、戦後「自由と民主主義」を守る「自民
党」への流れに合流した。
「鬼畜米英」と煽った政治家が、戦後は親
米政治家としてよみがえった。
言葉だけで「体質」は変わっていない。
先祖返り、ではなく「戦前返り」がすさま
じい。
「戦争法」（安保法制）もそのひとつであ
り、立憲主義の否定では、質的に大きな変
化が生まれかねない。
「戦争法」だけは許せない。
この声が広がりつつある。
ことあれば「治安維持法」を狙ってる自民
党の政治家は、21世紀から退場してもらお
う。