消費税の軽減税率をどうするのか、これ
ばかりが報道されている。自・公の協議
があたかも消費税の問題の中心にされて
いる。
軽減税率をどうするか、ということは低
所得者に不公平な税制であることを認め
たことを前提にしている。
だったら１０％増税をやめるべきだ。
また、相変わらず福祉の財源としての報
道が平然と行われている。
実態からも、過去の国家財政からみても
かけ離れている。
消費税報道に関しては、政府の広報に成
り下がっている。
庶民の立場からのジャーナリスト精神の
発揮が求められているのではないか。