65歳になると障がい者ではなくなる？

障がい者自立支援法の時代に、多くの関係者が
障がい者サービスの１割負担に対して、反対運
動をくりひろげてきた。
すべてに１割負担を導入した目的は、介護保険
に統一させることが目的であった。

釧路市でも障がい者の親や小規模作業所の人た
ちが頑張って、釧路市独自減免を実現させてき
た。

その後、厚労省は違憲訴訟原告団と「和解」し、
「基本合意文書」をとりかわし、介護保険との
統一を断念した。

その中の総括と反省の２に、
「国は障害者自立支援法を、立法過程において
十分な実態調査の実施や、障害者の意見を十分
に踏まえることなく、拙速に制度を施行すると
ともに、応益負担の導入等を行ったことにより、
障害者、家族。関係者に対する多大な混乱と生
活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊
厳を深く着続けたことに対して、原告らをはじ
めとする障害者およびその家族に心から反省の
意を表明する・・・」

その上に、今後の検討事項として、
④介護保険優先原則を廃止し、障害の特性を配
慮した選択制の導入をはかること。

「和解」は、2010年1月7日のことだ。
あれから６年近く経とうとしているが、厚労省
は約束を反故にしている。

65歳になったら、障害福祉サービスを打ち切っ
て、介護保険に移行することはやめるべきだ。
無料のサービスが、１割負担となる。
これこそ「基本合意文書」への違反である。

24日、厚労省内で記者会見した障がい者らは、
27日に提訴することを表明した。

裁判でなければ解決できないのか！！

政府、自民、公明の責任が問われている。
福祉の・・・を名乗る資格はない。