租税民主主義という言葉が「死語」にされつつ
あるのではないか。
法人税の減税の穴埋めに「外形標準課税」の拡
大が出された。
中小企業を含め、いまや７割が赤字で、法人税
が免除されている。
しかし、赤字でも企業規模に応じて税を徴収す
るのが「外形標準課税」だ。
所得に関係なく、徴収される「消費税」と同じ
構造を持っている。
両者に共通しているのは、存在しているだけで
税金がかかる、いわゆる「人頭税」である。
新自由主義政策によって、租税民主主義が次か
ら次へと壊されてきた。
今回も税の面でも民主主義が破壊されていく。
アベノミクスによって、中小企業への「収奪」
が、いっそう強まる。
古い自民党型経済政策を大規模化したにすぎな
いアベノミクス。
法人税減税分が、このままでは再び内部留保に
まわってしまう。
強きを助け、弱きをくじくアベノミクス。
もうごめんだ。