いよいよ明日から衆議院選挙がはじまる。
15日公示、27日投票日。
選挙もSNSを使ったネット選挙の比重が高い。特に若い層が。
しかし、SNSなどは、容易にフェイクニュースが拡散しやすい。
個人とともに匿名という要素が大きく影響している。
政治的なフェイクといえば、「Dappi事件」が思い出される。
ワンズ社というWeb制作会社だが、得意先は自民党であり、社長も自民党の金庫番の親戚であった。社員は月110万円という破格な高額だった。
(前衛22年1月号)
日中に仕事としてツイッター(現Ⅹ)で野党批判をくりかえしていた。それが立民の国会議員に対してフェイクを拡散した。
当然、名誉棄損の裁判でワンズ社は敗訴し、控訴せず確定した。
自民党とのつながりは裁判で触れられず、黒幕は逃げ切ったといわれる事件であった。
Dappi社のように豊富な資金でおこなわれれば、フェイク情報がまん延すれば、民主主義にとって重大な障害となる。
クリック回数で多額の収入を得られるアフィリエイト。そこから「過激」な演出を行うYouTubeなどのSNSが大きく広まり、犯罪にもつながっていった。もちろん、健全なものも多いが。
メスボット事件にみられるようなアドネットワークによる「アドフライド」。
ステマ(ステルスマーケット)による誤誘導。
詐欺Webに繋げよようとするさまざまな仕組み。
(文春新書「フェイクウェブ」より)
このようなものが選挙に利用されれば深刻な問題となる。
アメリカの大統領選挙では、SNSによるフェイク情報合戦ともいうべき現象も起きている。
今年になって起きた新宿でのcolaboへのSNS攻撃。フェイクでの名誉棄損裁判で暇空茜なる人物は裁判で負け続けている。
いずれにしても「ファクトチェック(事実かどうか)」が重要だ。
安易に飛びつかない。
安易に「いいね」を押さない。
・・・など、ネット上のエチケットも重要だ。
あなたはネットにコントロールされていないか?
選挙は、冷静な目で政党を選ぼう!!
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