昨年、自民・公明政権により、介護報酬が削減
された。その結果、どうなったのか。
日本政策金融公庫が、2886社を調査した結果を
公表した。そのレポートの題名が、
「訪問・通所介護事業者の４割超が赤字」。
（要約はこちら→）
地域の中で、住宅地の中で、一軒家を借りてデイ
サービスなど行う小規模な事業者ほど「苦境」に
おとされている。（デイサービス＝通所介護）
しかし、この小さなデイこそ、本来の介護事業の
姿ではなかったか。いわゆる「ゲタばきヘルパー」
が話題になったときである。
何十人も通う大きなデイには行きたくないという
方もいる。
地域で暮らしたい。長年住んだ家で最後を。
こうした願いに応えるものであった。
しかし、介護報酬削減は、こうした小さな介護事
業者を追い詰めている。
そういえば、訪問医療でも、グループホームや高
齢者下宿などは、診療報酬が１／４に大幅削減さ
れたのではなかったか！？。
「要支援」を介護保険から外した次は、要介護１、
２の一部を外そうとしている。
何のために保険料を払っているのか。
「保険あって介護なし」が、よりいっそうひどく
なっているし、なっていくだろう。
釧路市でも小さなデイが倒産した。
介護報酬の削減で悲鳴がきこえている。
政治を変えていくしかない。
小さな介護事業者の退場ではなく、自民・公明こ
そ「退場」が必要だ。
7月の参院選が、そのステップ。