2日付北海道新聞に、道内の子どもの貧困のレ
ポートが掲載された。
（山形大学人文学部研究年報第13号）
90年代後半から、急速に増加している子ども
の貧困、道内は全国平均のさらに上をいって
いる。（1992年からの貧困率の推移グラフ）
「約２割が生活保護費以下」という調査結果
が出された。生活保護基準でも大変だが、少
し上の「非課税世帯」も大変な状況だ。
釧路市の「就学援助」の比率も高い。
生活保護と「就学援助」を合わせれば、子ど
もの半数にせまる状況ではないか。
この「就学援助」にクラブ活動費、生徒会費、
ＰＴＡ会費の三費目は、含まれていない。
学年のはじめに、１～２万円を納めなければ
ならない。このお金をねん出するのに、どれ
ほど苦労するか。お母さん方の苦しさが聞こ
えてくる。しかし、安倍首相や自民・公明政
権にはまったくわからないのであろう。
国は、この三費目の補助を実施した場合、交
付税で自治体を支援する、と言っているが、
自治体独自の負担もあるため、実施に足踏み
状態が続いている。
国の責任で実施すべきだ。
義務教育はこれを無償とする。憲法26条への
違反である。
子どもの貧困は、自然現象ではない。
根は資本主義社会の格差拡大、労働者の貧困
化の法則であるが、政治の力で緩和できる。
しかし、自民・公明などの新自由主義者たち
は、格差をいっそう拡大するために、規制を
取り払い、金儲けに躍起となっている。
この「暴走」を止めるには、やはり7月の参
院選だ。