衆議院での「戦争法案」の強行可決。ニューヨークタイムズの報道
は見出しが「（戦後）70年、はじめて軍隊の戦闘を見込む」であっ
た。
Japan Moves to Allow Military Combat for First Time in 70
Years（7月16日）
「戦争法案」は戦後70年、外国で自衛隊がはじめて戦闘に参加すると
みている。
安倍首相は、このことを全く語らない。それどころか強行可決後、
「日本を取り巻く安全保障環境は、厳しさを増しています。この認識
の中において、日本国民の命を守り、戦争を未然に防ぐために、絶対
必要な法案であります。国民の皆さまの理解が深まっていくように、
党をあげて努力をしていきたい。ていねいな説明に力をいれていきた
い。」と述べた。
この安全保障環境の厳しさは、中国、北朝鮮のこと。
国民の命を守り戦争を未然に防ぐ、は軍事力でこそ平和の考えだ。
しかし、ねらいはまったく別だ。
「戦争法案」の最大の要は、アメリカの戦争に自衛隊が参加すること
である。法案の中身をみても、初めて「戦闘地域」に武器弾薬を輸送
し、戦闘機に給油すること、さらに「戦闘現場」にもアメリカ兵の救
出に米軍と一緒に自衛隊員が出動できること。
PKOに治安維持として自衛隊員を派遣できること。これでドイツなど
多くの戦死者を出している。
こうしたことに対して「リスクは増えないのか」といくら聞いても、
「リスクはないと申し上げてない」などと一般論に解消し、ゴマカシ
の連続であった。
アメリカの新聞記者の見方が正しい。
戦後70年、初めて自衛隊員が外国で戦闘に参加する。
憲法違反そのものではないか。
ところで、4月にアメリカ議会で「成立」を約束した安倍首相。その
せいか、来年度のアメリカ予算は、日本の「戦争法案」を前提に組ん
でいくとの報道が、「星条旗新聞」で報道されている。見出しで、
US defense budget already counting on Japan self-defense plan
米国防予算は自衛隊の計画を見込んでいる。（5月13日付）
これほど分かりやすいものはない。
軍事力で平和を守る。
いつかきた道でもある。
（英語の見出しをコピーし、検索欄に貼り付け検索をかけると、タイ
ムズ紙、星条旗紙のそれぞれの記事が見られる）