軍事より平和外交を、内部留保の活用をー安倍政権と共産党ー

今日（2014年6月9日（月）、参議院決算委員会の質疑を一部をテレビでたまたま見た。夕方で終わりの方、共産党の井上哲士議員が質問していた。消費税8％で「庶民」が苦しんでいる問題から入って、最後は集団自衛権の問題だった。聞いていて、案外「接点」があるのではないか、と思った。勿論、正反対の政策が多いのだが・・・。

日本共産党は、前々から庶民の消費を温めるのが、内需を高めて経済（資本主義）も好循環にする、と主張しているが、安倍さんも大企業に対して「出来れば（内部留保をくずしてでも）賃上げしてください」と言っていて、今日、自分のこの要請を「自由主義経済では異例なのだが・・・」と言い、今度、一部賃上げやボーナスアップが実現したのは「ひょっとして共産党の内部留保を1％でも取りくずせ、と言っていたのも効いたのでは・・・」とも言っている。

また集団自衛権問題で、機雷を掃海するのは武力行使で認められない、とする井上議員に対して、実は（イランの）ホルムズ海峡封鎖を想定して「事例研究」で検討していると安倍さんは言う。外務大臣も、イランとは前々から友好関係を維持し、アメリカが国交断絶しているのとは、違うことを答弁していた。この平和外交が続けば石油シーレーンで機雷掃海と言う想定は不必要ではないか、と井上議員が言っていた。大臣席は苦笑だったが・・・。

経済のベースは庶民の懐を温めること、尖閣列島問題でも竹島問題でも北朝鮮拉致問題解決でも平和外交で解決を、というのは、自民党安倍政権と日本共産党は一部「接点」があるかもしれない、と思った。共産党が今少し成長するにつれどうなるか、見守っていきたい。