おはようございます。生き生き箕面通信2520（151203）をお届けします。
・「国対地方」の構図――辺野古が問う全国の課題
沖縄県の翁長雄志・知事が国に問うているのは、「日本には、本当に地方自治や民主主義は存在しているのでしょうか」です。「単なる行政手続きの可否を超えた」深い闇です。ところが、国は「深い闇」を外して、単なる行政手続きのように扱う。
翁長知事が、辺野古の建設を認めないためには、第一は、国交省の決定を不当だとする「抗告訴訟」を起こす方針です。12月中にも提訴に踏み切る方針です。
第2は、総務省の第三者機関である「国地方係争処理委員会」での審査です。審査機関は来年1月末まで、県の主張が認められれば、同委から国に対して工事中止の改善命令が行われる、と見られています。
しかし、第1の「抗告訴訟」は国の仲裁裁定であり、まず国が負けることはない。となると、第2の「国地方係争処理委員会」ですが、これもやってみなければわからない。というより、やはり「国が勝訴」になるとみられています。
つまり、国民の方が圧倒的に国に強く迫る以外にないわけです。
来年1月には、宜野湾市の市長選挙。これは当の普天間飛行場があります。そして、6月に沖縄県議選。さらには、来年7月に参院選も控えています。こうした懸念を、沖縄県民だけに負わせていてもいいのでしょうか。
私たちには、辺野古が問う全国の課題があります。