1406 ・「対米自主路線の岸」降ろしに利用された「60年安保闘争」

おはようございます。
生き生き箕面通信1406（121027）をお届けします。

・「対米自主路線の岸」降ろしに利用された「60年安保闘争」

　「いわば60年安保闘争は、岸ら自主路線の政治家が、吉田茂の流れを汲む対米追随路線の政治家とアメリカの反政府拡大工作によって失脚させられ、占領時代と大差ない対米従属の体制がその後の日本の歴史にセットされた事件だったと言えるのではないでしょうか」。これは、孫崎享さんの近著「アメリカに潰された政治家たち」（小学館）に記された、「60年安保闘争」の総括です。

　実はボクも学生時代、毎日のように国会周辺のデモに参加し、この「60年安保闘争への参加」がボクのその後の生き方に対する原点になったといえるほどの影響を受けたと考えています。

　当時、「アンポ、反対」「岸を倒せ」と叫んだものです。その「岸を倒せ」は、実はアメリカに踊らされたものだった、と孫崎さんはいうのです。足払いによってスッテンコロリンと転がされた思いとともに、目からウロコといった感じを持ちました。

　アメリカは当初、岸氏を高く評価し、1957年に岸氏が訪米した時には当時のアイゼンハワー大統領からゴルフに誘われたほどの良好な関係でした。しかしその後、CIAが疑いの目を向け、安保改定交渉の中で、岸氏の自主路線を嗅ぎとり、岸排除に踏み切った。日本政府自体は岸氏が強力な力で牛耳っていたため、外部の安保反対勢力を利用し反対運動を盛り上げることで、岸降ろしを図った。もともとアメリカ寄りの経済同友会など財界人から「全学連」へ多額の資金が供給され、多くのバスがチャーターされ全国からデモ隊が東京に終結、史上最大といわれるほどの盛り上がりとなり、岸氏を退陣に追い込むことに成功した。岸退陣のメドがついた段階で、新聞主要７社による「7社共同宣言」（共同社説）を働きかけ、運動の収束を図った。

　孫崎さんは、「安保条約と同時に、日米行政協定は日米地位協定へと名称を変えて締結されましたが、『米軍が治外法権をもち、日本国内で基地を自由使用する』という実態は、ほとんど変わっていません。岸氏が本当に手をつけたかった行政協定には、ほとんど切り込めず、しかもその後50年にわたって放置されてきたのです」と、断定しています。

　いま、野田政権は、完全なアメリカのポチ内閣になり下がり、アメリカさまのご意向をそんたくして、日本国民は踏みつけにされています。外務省、経産相、財務省などの官僚組織はアメリカのポチとして機能し、学会はもちろん、新聞などのマスメディアもアメリカのポチ化が進んでいます。

　いま、日本の政治家で日本の独立を真剣に実現しようとする志を明確にしているのは、小沢一郎を中心とする勢力が第一です。石原慎太郎などは、しょせんアメリカが許容する手に平の上で踊り、しかも日本を危うくするエセ国粋主義者にすぎません。