おはようございます。古賀氏の処遇で、またひとつ民主党政権の情けなさが浮き彫りにされました。
生き生き箕面通信1013（110916）をお届けします。
・公務員制度改革は風前のともしび
「改革派官僚」として動向が注目されていた古賀茂明氏（56）が、ついに今月26日に退職に追い込まれることになりました。霞が関（官僚の巣窟）の陰湿さが端的に現れた”事件”であり、日本の公務員改革がまたもや棚上げされることを暗示するニュースです。
日本という国を本当に改革して希望の持てる国にする大きな肝が「公務員制度を改革すること」にあるのは、明らかです。公務員制度改革は、いわば明治政府以来の課題です。しかし、公務員の執ような抵抗ですべて先送りされ、今日まで持ち越されてきました。実に根の深い、しかし、私たちにも影響の大きな問題です。
とくに、民主主義の根幹にかかわる課題だといえます。この国の民主主義をよみがえらせ生き生きとしたものにする肝だと信じています。逆にいえば、公務員改革ができなければ、日本の民主主義もいびつなままで、表と裏がある二重基準の”民主主義”になるわけです。
なぜか。公務員はいわゆる高級官僚を筆頭に、いまや特権階層の位置付けにあります。戦前は、特に軍部という高級官僚がこの国を牛耳って戦争に持って行きました。戦前は、軍部が官僚のトップで、その下の大蔵省、あるいは内務省が国民をいいように引っ張り回していました。民主主義が形骸化した典型が大政翼賛会政治で、民主主義は機能しなくなりました。
官僚組織はたしかに優秀な人材を集めていますが、所詮は受験競争を勝ち抜いてきた人材にすぎません。その競争はかならず「正解」がある問題を解く競争です。いわば「過去問」を解くことにかけては、優れた能力を発揮するようにだけ鍛錬してきただけだから、現代社会の問題のように、過去問では解けない問題、未知の問題に直面すると頭が真っ白になり、「ぼくできない」となってしまう。
それだけに、数少ない本物の課題解決型人材は目ざわりで、排除の論理が働きます。
枝野経産相は、古賀氏からの「仕事をさせてほしい」という訴えに、「いらない」と素っ気なしでした。つまり、枝野氏は、これからお世話になる経産省事務次官などにすり寄った、あるいは早くも屈したということです。今後の枝野氏は、経産官僚にいいように使われる政治家に成り下がるでしょう。それほど、公務員改革は「壁が厚い」。しかし、私たちが民主党に政権を託した大きな期待には、公務員改革がありました。
公務員改革の担当大臣は、蓮舫とかいう行政刷新相の役回りになっています。お手並み拝見、というよりあまり期待せずに見守るしかありません。