生き生き箕面通信2022 ・「安楽への全体主義」に「？」

　おはようございます。日本の北方に圧倒的な独裁政権・プーチン政権が来年3月に誕生することが確実になりました。日本はますますアメリカ様頼みになるのでしょうか。「日米同盟の深化」を〇〇のひとつ覚えに。
　生き生き箕面通信1022（110925）をお届けします。

・「安楽への全体主義」に「？」

　「原発さえなければ」と牛舎の壁に遺書を残して自殺した酪農家がいました。

　いま、政治は逆に「原発がなければ、日本の産業は空洞化する」と言い立て始めました。その先頭に立つのが、野田首相自身です。国連での「原発の安全性を高める」と強調する演説でも、原発を利用し続けるという固い決意をにじませていました。民主党政権は明らかに、「原発再稼働」へ力を入れています。

　私たちは今も、「安楽に暮らす」ということを無意識のうちに前提としています。それは私たち日本全体が「安楽への全体主義」に染まっていることを意味します。「安楽に暮らす」ために、心ならずもにしろ、原発からの電気・電力に、頼り、利用しているというれっきとした現実があります。

　在日朝鮮人作家の徐京植（ソ・キョンシク）さんが、「私にとっての3・11」（NHK「こころの時代」）のなかで、「自殺した酪農家の方は、自分の人生を原発によっていわば『根こぎ』にされたのです。自殺というより、人生の根を抜かれ、いわば（原発に）”殺された”のです」と指摘しています。

　さらに、「『安楽への全体主義』におかされているのではないか。私たちは、ライフスタイルを転換する決意と実行が欠かせない」と提唱しています。

　＊この番組は「徐京植」で検索すると、ユーチューブで見ることができます。内容の豊かな優れた番組です。まだ視聴されておられない方は、ご覧になることをお勧めします。

　私たちの社会でいつも多数を占めるのは、いわゆる「現実主義者」です。「これが現実や。しょうがないじゃないか」という理屈で、現実に流される。

　その結末は、私たち自身の人生が「根こぎ」にされることかもしれません。

　

生き生き箕面通信1021 ・悲惨な展開――野田首相の原発強化への転換

　おはようございます。
　生き生き箕面通信1021（110924）をお届けします。

・悲惨な展開――野田首相の原発強化への転換

　野田首相は明らかに「原発強化」へカジを切りました。菅前首相の「脱原発」からの再転換です。あるいは”菅流”の修正です。首相レベルでの「脱原発」は、短い寿命でした。

　野田首相は初の海外訪問となった訪米・国連出席を機会に、「原発の安全性を高める」ことをとりわけ強調し、そのうえで国際原子力機関（IAEA）とともに「原発国際会議」を来年、日本で開催することを表明しました。これは、日本がこれからも「安全性の高い原発技術で原発を強化・推進する」というメッセージを世界に発信したことを意味します。

　訪米直前には、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに答え、「（原発は）来春以降、夏に向け、再稼働できるものは再稼働していく」と述べ、完成が近い原発についても稼働させる可能性を示唆しました。

　首相のハラの中は、「あからさまに原発推進を表明することは、現在は風向きが悪いから控える。だが、徐々に世論をなだめながら原発を推進・強化することが、日本経済の活性化のためにも必要」と確信犯的な考えで固まっていることが読めます。松下政経塾出身者は、そこで学んだことがベースになっていますが、原発には「必要悪」の認識で共通しています。

　首相同行筋が同行記者団にブリーフィング（状況説明）したところによると、「オバマ大統領との会談後、オバマ氏は野田首相を『彼とは一緒に仕事ができる』と評価していた」そうです。オバマ氏は原発推進を強調してきました。首相同行筋は、前任の菅、鳩山氏らと異なり、野田首相は「アメリカの大統領から評価された」と”違い”を日本向けに書いてほしいという意味でブリーフィングしたわけです。しかし、それはアメリカ様に「まるまるついて行きます」と、全面的な恭順の意を表明したことをも意味しています。

　これは日本にとって、明るい進展というべきでしょうか、それとも悲惨な展開なのでしょうか。

　ところでこの際触れますと、同行記者団は同行筋から、「奥さんにお土産でも」と、おこずかいを支給されるのが通例です。おそらく今回も通例通りだったと推測します。このおこずかいを「お断り」すれば以後「シカト」されますから、受け取ります。もちろん、国民の税金からの「官房機密費」です。こうした”馴れ合い”に、一般読者からは見えない「記者クラブ・メディア」の諸悪の根源があるのです。「オバマ大統領の野田評価」は読売と日経は、目立つ形の”囲み物”にしました

　記者クラブ制度は廃止しなければ、日本のメディアのジャーナリズムは確立できません。野田首相の原発への復帰にしても、大手メディアは「太鼓持ち」よろしく批判はなしです。

生き生き箕面通信1020 ・普天間で追い込まれた野田首相

　
　おはようございます。いよいよアメリカ政府による日本の「新しい占領」が本格的に始まるようです。野田政権は、アメリカ政府の露払いに粛々といそしむハラを固めたように見えます。
　生き生き箕面通信1020（110923）をお届けします。

・普天間で追い込まれた野田首相　

　野田首相とオバマ大統領の昨日（日本時間）の会談では、野田首相が一方的にオバマ大統領から責め立てられ追い込まれたようです。わずか30分の会談でオバマ氏が日本に突きつけた要求は、まず第１が普天間基地移設の「年内の目に見える進展」。続いてTPP（環太平洋経済協力協定）の交渉参加、さらには米国産牛肉の輸入促進、ハーグ条約（国債乾坤破たん後の子どもの親権）問題などと矢継ぎ早だったと報じられています。

　オバマ氏は来年に大統領選挙を控え、しかもすでにはじまった前哨戦では極めて分が悪い。それだけに、結果を出す大統領を演じなければ後がありません。日本にもおうように構えているわけにはいかないのです。つまり、なりふり構わず「日本に結果を出させる」立場にあります。日本は、もうのらりくらりとかわすわけにはいきません。

　つまり、普天間基地は、「日米合意に従って、辺野古への移設」を何が何でも強行することにならざるを得ない。しかし、いまさら強硬策で成功する見通しなほとんどゼロ。沖縄に「一括交付金」というアメを与え、名護市辺野古の現地ではパワーシャベルとブルとーザーで工事を進める段取りとする以外にない。そんな展開が想定できます。

　不幸なことは、日本の安全保障はどのようにて担保するか、という国民的合意が置き去りにされたまま今日まできていることです。具体的には、沖縄の人々が日々こうむっている「基地負担の重圧」を、本土の私たちがどれだけ分け合うことにしたか、そうした議論がほとんどないことです。

　結局、アメリカ政府に引きずられて、アメリカのポチを務める歴史を重ねるだけになりかねません。ある人は、それが日本に一番ふさわしい、といいました。そうなのでしょうか。

生き生き箕面通信1019 ・鉢呂問題に見るジャーナリズムの劣化

　おはようございます。ドイツのシーメンス社は原発事業から完全撤退することを決めました。日本の原発事業大手、東芝、日立製作所、三菱重工はなんとか継続してもらいたいと、原発ムラの中心メンバーとして画策しています。
　生き生き箕面通信1019（110922）をお届けします。

・鉢呂問題に見るジャーナリズムの劣化
　鉢呂吉雄氏が経産大臣を辞任後も、「辞任しなければならなかったほどの問題ではなかった」という議論が続いています。背景には、経産大臣自身が、部下であるはずの経産省官僚に”はめられた”という疑念があるからです。そして、メディアがまんまと経産官僚の手のひらで踊らされたという見方があるのです。

　ぼくも、この問題には日本のメディアの劣化ぶりが如実に表れた、と苦い思いです。問題の
第1は「官僚に容易に踊らされるメディアの弱さ」です。第2が、メディア自身が行う「言葉狩り」です。どちらも、ジャーナリズムが最も忌避しなければならない問題です。

　鉢呂氏は、経産大臣に就任後すぐに、原子力政策の進め方について重要な発言をしました。原子力政策を見直す具体策として、「総合資源エネルギー調査会」のメンバーに「原発政策に批判的な人にも参加してもらうよう指示した」「この調査会の議論については、インターネット中継を含め全面公開する」ことを明言しました。

　これに経産官僚が危機感を強めたのは、想像に難くない。引きずり降ろさなければならないと思ったところ、早速にチャンスが訪れたというわけです。

　「死の街のようだった」という「死の街」発言は、すでに5月に細川律夫・厚労相（当時）が国会で発言しており、そのほかの国会議員も「ゴーストタウン」などの表現を使っています。だから、余程、事を荒立てたいという意図が働かなければ、こんな難癖がまかり通るはずがないのです。難癖をつけたい勢力もこれだけでは「弱い」と思ったのか、「放射能、つけちゃうぞ」発言まで問題として持ち出し、あおりたてました。

　実際には、本当に「放射能、つけちゃうぞ」んどという趣旨の発言がなされたのか不明なのです。しかし、陰の勢力は「けしからん、即刻辞めるべきだ」とけしかけ、メディアを踊らせました。そして、まんまと成功したのです。

　ぼくは、鉢呂氏が立派な政治家であくまでも守られるべきだったというのではありません。対象が誰であれ、メディアのありようが常軌を逸していると指摘したいのです。入れんの経緯をみると、明らかにメディアの自滅行為です。「鉢呂、辞めろ」キャンペーンは、朝日、読売、毎日をはじめ、NHK、民放各社がきれいに横一線に並んで大合唱しました。なんたる不気味な風景。結果は、後ろに隠れている官僚がひそかにほくそ笑む構図となりました。その分、メディアは、心ある読者、視聴者から不信を買い、手痛い傷を負ったといえます。

　メディアの劣化は、まだ進むのでしょうか。

生き生き箕面通信1018 ・「デモの勧め」――朝日社説

　
　おはようございます。内閣府原子力委員会の「原子力政策大綱」策定メンバーから、青山繁晴氏（独立総合研究所社長）がはずされました。福島原発に事故後、メディア関係者として事故現場に入り映像を映して公表したことが、当局のお気に召さなかったようです。
　生き生き箕面通信1018（110921）をお届けします。

・「デモの勧め」――朝日社説

　本日の朝日新聞で、久しぶりにいい社説にお目にかかったという印象を受けました。一昨日の東京・明治公園を拠点に行われた「さようなら原発5万人集会」をまともに取り上げ、「民主主義が動き出す」という見出しをつけた社説です。

　「もはやプロの政治家に任せてはいられない。生活、命、そして子どもたちの未来をどうするのか。同じように差し迫った不安や不満を抱く人と手を携え、政治にもの申そう。そんな思いが共鳴しあう」と、書き手の躍動感が伝わる生き生きした社説でした。

　こうも書いていました。「人々が横につながり、意見を表明することは、民主主義の原点である。民主主義とは、ふつうの人々が政治の主人公であるということだ。国の場合は、議会制による間接民主主義とならざるを得ないが、重大局面で政治を、そして歴史を動かすのは一人ひとりの力なのだ」と。そして、米国公民権運動のキング牧師の演説と集会や、ベルリンの壁を壊した東ドイツの市民たち、日本でも60年安保では国会を取り巻いたデモがあったと指摘。
　
　それが、いつしかまれになった。

　「しかし、東日本大震災から半年あまり、この国のどこか深いところで変化が起きている。とりわけ『脱原発』のうねりは、かつてない勢いで広がる」と、大変勇気づけられるところまで踏み込んで書きました。ジャーナリズムは、こうでなくては。

　さらに「『私らには民主主義の集会や市民のデモしかない。しっかりやりましょう』。呼びかけ人の一人、作家・大江健三郎さんの言葉が象徴的だ。『脱原発』は、私たちの民主主義に新たな一ページを刻む動きに見える」と。

　「このきずなを太くし、現実の変革につなげるには、もっともっとたくさんの手が要る。新聞や放送などのメディアが変化に注目し、政党や政治家も問題意識を共有することが欠かせない」と、結びました。

　もう少し筆を抑えた方がいいという感じがしないでもないですが、こんな初々しい社説こそが望まれているとも思います。朝日新聞の論説陣に明らかに変化が起こっているようです。

　私たちは引き続き元気を出して前に進みましょう。

　＊今日はこの「箕面通信」を、読者の反響のひとつとして朝日新聞にも送信してみます。