おはようございます。フランスの原発関連施設で爆発事故が起き、1人死亡、4人負傷と伝えられました。サルコジ仏大統領は常々、「原発が最も安全だ」と強調し、フランスの原発技術を誇ってきました。爆発が起きたのは、悪名高い「プルトニウム・ウラン混合燃料（MOX）」の製造設備。日本の「もんじゅ」もここにMOXの製造を委託しています。
生き生き箕面通信1010（110913）をお届けします。
・枝野経産相で強まる原発再稼働
就任早々の記者会見で枝野新経産相は「安全性を確認し、周辺住民に理解していただく努力をしたうえで、稼働すべき原発は再稼働する」と、再稼働の方針を明確にしました。
枝野氏は原発事故直後に、「直ちに人体に影響はない」と、放射線量を明らかにしないまま、多くの人を放射能被曝させた張本人です。いわば”A級戦犯”です。何年後かに放射能由来のがんなどが多発した場合は、逮捕されてもしかるべき人物ではありませんか。それを、原発を直接所管する大臣にもってくるとは。
「安全性を確認し」といいますが、現在のストレステストなどは”まやかし”のテストであることが指摘されています。それに、
必ず事故は起きるという意味で、「安全性は確認できるものではありません」。事実、「万全の安全対策」を誇ったフランスでも、事故が起こりました。だから「周辺住民に理解していただく努力をしたうえで」となるのですが、これは、「とにもかくにも周辺住民を説得する」ということを意味します。
枝野氏は、菅政権のスポークスマンたる官房長官でしたが、菅首相がひときわ世論の支持を受けた「脱原発」発言に対しては、「菅首相の個人的見解」と過小評価し、無視するほどの見解を放ってはばからなかった経緯もあります。
野田首相は本日、初の所信表明を行いますが、その中では持論の、「住民の理解を得たうえで再稼働する」を改めて表明するのでしょうか。
関西電力は、「この冬場の電力は、原発を再稼働しなければ、乗り切れるか分からない」と、「再稼働促進」のキャンペーンにおさおさ怠りなしです。
朝日やも読売などの大手紙をはじめ、大手のメディアは「脱原発」「反原発」をニュースで取り上げる姿勢がますます弱くなっています。影響力の強い大手メディアを狙った運動を展開する必要があります。究極的には「不買運動」ですが、そこへ行く前に、おかしな紙面に対しては、「なぜ、こんな内容を大きく取り上げ、脱原発の記事はほとんど取り上げないのか」を正すことが急がれます。