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　おはようございます。「超円高のメリットを生かして、ハワイでは日本人の結婚式ブーム」と、今朝のNHKニュースが伝えていました。それにしても、なぜ円高なのか、よく分かりません。
　生き生き箕面通信1025（110928）をお届けします。

・原発維持・推進へ――大綱議論再開

　日本の原子力政策の基本を策定する「内閣府原子力委員会」が昨日27日、「原子力政策大綱」の見直し作業を再開しました。”見直し”とはいうものの、事務局を務める経産省は原発推進の中心勢力であり、「なんとか原発の維持・推進を図ろう」と、全力を挙げています。

　そもそも前回の策定会議は、「原子力発電を基幹電源に位置付ける」という中間整理をまとめていました。これが福島原発事故直前の3月8日。しかし、事故発生で、世論の原発への風当たりが一気に高まり、作業を見直さざるを得なくなったのです。

　野田内閣の最初の経産大臣に就任した鉢呂吉雄氏は、この世論の空気を反映させるべく、原子力委員会のメンバーを入れ替え、原発に批判的な人を半数入れる方針を事務局に指示しました。本気で「脱原発」をめざす意向でした。

　これに危機感を持った経産官僚が、裏で動いて、「死の街」発言を騒ぎ立て、「放射能つけちゃうぞ」発言をでっちあげて、辞任に追い込む”クーデタ”を仕掛けたと見られています。

　相前後して、改革派官僚の古賀茂明氏が辞任に追い込まれました。経産官僚の上層部は、財務省と並んで、築き上げてきた既成権力を守旧することを第一の仕事としています。

　今回の原子力委員会のメンバーは、「全25委員のうち原発批判派は3分の1」（経産省）だそうです。それでも、前回までがたった１人だったので、多少改善はされました。とはいえ、多数派は原発ムラの住人です。今後1年かけて議論し結論を出す方針ですが、その中身はいまからほぼ想定されるというものです。

　この会議を伝えた本日の朝刊は、朝日と読売でまったく異なりました。朝日新聞は3面で3段扱い。原発に批判的な立場の委員の声も取材して、まともな作り方になっていました。

　読売新聞は、自社が「原発維持・推進」の立場であるため、ストレートの記事としては2面でベタ記事と冷遇しました。その代わり、社説で取り上げ、「原発がいかに重要か」をこねくりかえした論法をもってるる強調しました。「とりわけ、ウラン資源の有効活用を目指す核燃料サイクル政策の維持、放射性廃棄物の処分地確保は重要な論点だ」と、原発推進を前提とした主張をしています。あくまでも「核燃料サイクル」を確立せよ」という立場なのです。

　問題は私たちです。「お役人があんじょう、やってくれまっしゃろ」のお任せ主義では、いずれまた放射能汚染に泣かされることになります。