おはようございます。
生き生き箕面通信1016（110919）をお届けします。
・他人事ではない沖縄の教科書問題
沖縄の八重山地区で、来年度の中学校公民教科書をどれにするか、が暗礁に乗り上げてしまいました。「沖縄の集団自決」をめぐる教え方で対立が解けなくなったのです。本土では大手メディアがほとんど伝えないので、そんな問題が起きていることすら知られていません。しかし、私たち自身ならどう受け止めるか、考えるべき問題です。
対立点は、沖縄の一般の人々が集団自決した問題で、日本軍が関わっていた、つまり日本軍が「強制した」という立場と、それを否定し、「住民が自発的に自決したのだ」という立場の違いです。八重山地区には３つの教育委員会がありますが、そこの全体教育委員が出た会議では、「日本軍の関与」を記載した東京書籍版が採択されました。しかし、石垣、与那国の教育委が反発し、「新しい歴史教科書を作る会」が推薦する「住民の自主的自決」を主張する育鵬社版にすべきだとして暗礁に乗り上げたのです。
集団自決は、ノーベル賞作家・大江健三郎氏の裁判もあって、一応の決着をみ、日本軍に住民が手榴弾を渡されて「強制された自決」という歴史が刻まれたと認識していますが、当の沖縄で、今も蒸し返されています。
これには、尖閣諸島の中国船事件以来、日本の南方の守りが注目され、自衛隊が新たに駐屯する段取りになっていることが密接に絡んでいます。自衛隊が来てくれると、仕事が増える、食堂など飲食業も活発化する、などが期待できます。だから、気持ちよく来てほしいという考えから、子どもたちには「かつての日本軍」といえど、住民殺しにかかわったことはできるだけ教えないようにしようという、教育委員のお偉い方々の心配りなのです。
本土でも、「新しい歴史教科書を作る会」の公民教科書を採択させようという動きが執ように働きかけられています。歴史教育の重要さは、想定以上のものがあります。沖縄の問題は、他人事ではなく、身の周りの問題として受け止めたいものです。