おはようございます。あと4日で、あの「9・11」から10年です。
生き生き箕面通信1004（111007）をお届けします。
・「原発」国民投票を実現させよう！
鉢呂・経産相が原発の再稼働にきわめて慎重な姿勢を表明しました。これに対して直ちに「原子力推進グループ」から猛烈な反発、巻き返しが起こってきました。その反発たるや、想像を絶する厳しさで襲いかかっています。私たちの「反原発・脱原発」の力が試されています。さらに粘り強い運動が不可欠です。
「原子力推進グループ」からの「原発推進キャンペーン」の巻き返しは、読売新聞が先頭に立って論陣を展開しています。本日の社説は「展望なき『脱原発』と決別を」を見出しとし、読売新聞の社論としての「原発推進」を主張しています。
その説たるや、「節電だけでは電力が不足し、不足分を火力発電で補おうとすれば電気料金が大幅に上がるぞ。一般家庭はもちろん、産業界に大打撃だぞ」と、まず恫喝の論法。そのうえで、原発の安全性を高め、地域住民を納得させるために「首相自ら説得に当たるなど、誠意ある対応が求められる」と強調しました。
あろうことか、日本がプルトニウム利用を国際的に認められていることが、「外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ」とまで主張しています。実は、原発推進グループの本音の一つは、この「潜在的核保有能力」にあるのです。その本音を、読売新聞はついに社説でオープンにしたのです。その意味では”歴史的な”社説と位置付けられます。
読売新聞を定期購読されていない方は、インターネットで「あらたにす」を検索すると、読売だけでなく、朝日、日経の3紙の社説などを閲覧できます。
朝日新聞の昨日の夕刊一面には、別の意味で改めて注目される指摘がありました。「失うものがないテロ集団には、核で脅しをかけても抑えがきかない。だから、核を持ち続けるより、核をなくしてテロを防ぐ方がいい」という趣旨の寄稿論文です。
びっくりするのは、これを寄せたのが、かつて世界の平和のためには核兵器が欠かせないと主張し、核の傘を現実に推進してきた元米国務長官のジョージ・シュルツ、ヘンリー・キッシンジャー、元国防長官のウイリアム・ペリー、元上院軍事委員長のサム・ナンの重鎮4人。掲載されたのは、今から4年半前の07年1月4日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル。
「9・11」を控え、ある意味では世界中が息をひそめて、10年の当日を迎えようとしています。
いま、日本で新しい運動が始まりました。「実現させよう 原発 国民投票」です。詩人の谷川俊太郎、作家の落合恵子、俳優の山本太郎、環境エネルギー問題の飯田哲也、ジャーナリストの今井一の各氏らが進めている書名運動です。目標は今年の11年11月11日までに111万人です。111万人は有権者総数のほぼ１％なのだそうです。
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