おはようございます。生き生き箕面通信2635（160329）をお届けします。
・安保法制という「違憲」の法制、さらに反対の狼煙を！
ウソつき安倍首相が本日3月29日、安全保障法制を施行しました。昨年の国会であれだけ反対が多くても無理やり通し、安倍首相は「粘り強く説明する」といいました。しかし、この半年、何もしませんでした。こんなウソつきは、政治家多しといえどまことにめずらしい。実際にウソは息を吐くがごとくに出してしまうのです。
朝日新聞は本日の社説で、「『違憲』の法制、正す論戦を」と題し、「幅広い国民の合意を欠く『違憲』法制は正さなければならない」と断じました。
安倍首相は、昨年末に安全保障法制を10本まとめて一括法とし、さらに自衛隊法をいつでも海外に派遣できる恒久法「国際平和支援法」として2本同時に成立させました。つまり、ここでも「戦争」を「平和」と言い換え、戦争をするための法律を平和を維持するための法律としました。これも、昨日来にものべたヒトラーと同じウソつきのやり口です。
つい先月2月末に、アーミテージ元国務副長官らが日米の有識者らによる日米安全保障研究会が「2030年までの日米同盟」という報告書をまとめました。朝日新聞の社説によると、「日米の対中戦略の共有が不可欠だと強調し、『十分な予算に支えられた軍事力』『アジアやより広い地域で日米の政策、行動を可能ならば統合する』ことを日本に求めた。防衛予算の拡大をはじめ、あらゆる面で日米の一体化を目指す方向だ」とあります。日本は、これまでは憲法9条によりその行動を阻止してきましたが、いまではそれよりずっと先まで踏み込んでいます。
安倍政権は、選挙の前には「経済政策」が重要だ、といいつつ、選挙がおわれば「安保」に切り替える。これはウソというよりも、明確に国民をたぶらかしているものです。
社説は、「野党の使命は極めて重い。（注略）。立憲主義を守り、『違憲』の法制を正す。それは、日本の政治のあり方を問い直す議論でもある」と結んでいます。
あと2週間後の4月12日に迫った京都3区、北海道5区の衆院補選告示、そして24日の投開票はきわめて重要な戦いになります。安倍政権は、「保育園落ちた。日本死ね！」で表面化した子どもにあわてふためき、とりあえず保育の数を増やすことにしました。安倍政権はあわてています。