おはようございます。生き生き箕面通信2629（160323）をお届けします。
・「格差是正」こそが、民主党の政策１丁目１番地
民主党は２２日、格差是正を前面に掲げる「共生社会創造に向けた11の提案をまとめ、夏の参院選で争点に据えるとしています。本日の朝日新聞の朝刊によると、岡田代表は格差の是正に力点を置く新政策は、「『共生社会』の考え方は綱領のど真ん中に入っている」と強調しました。
同紙によると、「格差是正の具体的な項目は、一つが貧困問題に焦点をあて、例えばひとり親家庭に対する児童扶養手当については、現行の第2子で5千円、第3子で3千円から一律1万円に増額を提案しています。支給する上限年齢も18歳から20歳に引き上げる」としました。
返済の必要がない「給付型奨学金」の創設も盛り込みについても、言及しました。ひとり親家庭は低所得の世帯が少なくないことから、子どもへの「貧困の連鎖」を防ぐのが狙いです。
雇用問題では、「人への投資子尾曾持続可能な成長への道」とし、最低賃金を時給1千円に引き上げるほか、月給賃金を保育職で平均5万円、介護職で平均1万円引き上げる目標を掲げました。このほか、「同一価値賃金同一賃金」の法制化も盛り込みました。
これに対して、読売新聞は本日の朝刊紙面で、「馳文部科学相は22日の教育再生実行会議で、返済不要な給付型奨学金制度の導入について検討する意向を表明した」と、のべました。
4か月ほどあとの7月参院選では、争点として「格差是正」は必ず俎上に上ってくると思います。この「格差是正」問題こそ、安倍内閣を倒すカギになると思われます。