おはようございます。生き生き箕面通信2617（160310）をお届けします。
・関電の差し止めに対する大津地裁の決定に、読売の何たる批判
読売新聞は本日3月10日の社説で、「判例を逸脱した不合理な決定」という見出しを掲げて、裁判所の判決を批判しました。書き出しは、「裁判所自らが、原子力発電所の安全審査をするということなのか」と、ご立腹なのです。
裁判所は、正しい姿を描いて判決を出すべきであり、間違った考えを批判することです。ところが、読売は、関電側のいう言い分を率直に採用し、あるいは政府の言い分をそのまま取り上げて、裁判所の言い分を批判しました。
裁判所の判決は、例えば、もし同じような事故があった場合、市民はただちに避難できるか、ですが、それも危ういのです。原子力規制委の田中俊一委員長は、「原発事故が起きた場合の避難は、われわれとは関係がない」といってはばかりません。それは地元自治体の判断であって、われわれの判断基準とは関係がないというのです。
そもそも、安倍政権が「日本の原発技術は世界最高水準のものができた」といいますが、その最高水準とは「一体何をさしているのか。何と何を比べて判断するのか」が全く明らかになっていません。単なる自己認識をいっているにすぎません。
読売は、「大津地裁が、規制委の新基準に疑問を呈したのも問題だ」と決めつけます。「規制委の策定方法などに対して、『非常に不安を覚える』と独自の見解を示した」と、原発ゼロリスクを求める姿勢がうかがえることを示しています。
読売新聞の論説委員を務める人間は、もう少し「知性」を磨く必要がありますね。