明日はブッシュ大統領が来日し、明後日は日米首脳会談がひらかれる。社民党では、今日(14日)防衛庁と外務省に申し入れを行った。福島みずほ党首と日森文尋衆議院議員、そして私と、沖縄、山口、神奈川、青森と基地を抱える地元の代表が同行した。
市ヶ谷の防衛庁では長官室で額賀福志郎防衛庁長官が迎えてくれた。約30分にわたって意見交換を行う。私たちとのやりとりの中で額賀長官は、「この問題では国民の理解を得なければなりません。先週、沖縄を訪問しましたがたしかに説明不足な点があったという指摘は甘んじて受けたい。今後はていねいに説明していく」と語った。
福島みずほ党首からは、「中間報告と言うが、地元の要望がどれだけかなうのか。最終報告が出る3月までに変更の余地がどれだけあるのか」と指摘したが、額賀長官は「日本だけが決められる問題ではないので」と明言を避けた。私は、普天間基地移設問題が当初、「海上ヘリ基地」ということで語られたのに対して恒久的な1800メートルの飛行場と軍港まで話題になっていることをあげて「きちの整理・縮小ではなくて、北部集中ではないか」と問うた。
額賀長官は、橋本・小渕内閣の官房副長官であり、日米共同宣言から普天間移転と勢いづいた時からの経緯を当事者として知る立場である。「昨年、普天間基地のヘリ事故の直後にも沖縄に行った。我々は基地の機能を分散して沖縄の負担を減らすことを考えてきた。海兵隊も7000人減らすことにしたし、沖縄の負担は軽減されている」と語った。
続いて外務省では、日米協議の実務にあたってきた梅本和義北米局参事官が対応した。福島党首から「国会で質問してもまだ決まっていませんと言うばかりで、突然に国会も地元も素通りして結論を出す様なやり方はおかしい」と指摘。
梅本参事官は、「過去3年間、日米間で協議を続けてきたがギリギリまでかかってしまった。もう少し早い段階で知事や地元関係者に伝えられればよかったが、今回の件はパッケージでアメリカと協議していたから、一部だけを伝えるというわけにもいかなかった」と応答。さらに「関係自治体と協議するにしても、具体的なプランがなければ出来ない」とも付け加えた。
私は「中間報告」の位置づけについて聞いた。「幹があり、枝葉がある。たとえば、枝葉の部分なら何とかするが、幹の部分の変更は受け付けないというのであれば最終報告に限りなく近いというものにならないか」 すると、梅本参事官は、自分がすべて答えるという立場にはないと言いながら、「なるべく関係する自治体・地元の皆さんにていねいに説明し、説得をする」と話した。
説明と説得では、意味が違う。大きな幹の部分を変更しようとすると「パッケージ全体の変更」を余儀なくされる。日本政府は、大きな幹の部分はすでに決着済みで地元との協議の部分に託している事柄はほんのわずかだと感じた。
ブッシュ大統領かやってくる。小泉総理の地元、横須賀を原子力空母の母港にして、座間には米陸軍第一軍団司令部が移ってくる。さらに陸上自衛隊が米軍との連携・一体化を強めて中央即応集団司令部を座間に設置する。
「憲法9条」をめぐる軍事的環境再編は加速している。本来なら、ここに書いたことを国会で議論しなくてはならない。閉会中審査をしないのはおかしい。
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