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6月16日、東京23区の区長が集まる区長会が開催された。冒頭に、低炭素社会戦略センター（独立行政法人科学振興機構）の「緊急停電予防(防止)システム」のプレゼンを受けた。この夏の「電力需要の逼迫」に対して、同センターが開発した需要予測シテスムを使用して、供給余力10％(レベル1)、供給余力(6％)、供給余力(2％)程度のそれぞれの段階で「注意喚起」→「警報」→「緊急警報」を判断していき、この情報を自治体に伝えて、自治体から住民に緊急連絡網等で「電力使用抑制」を働きかけるというものだ。詳しくは、同センターの「緊急停電防止システム」についての文書を見てほしい。 . . . 本文を読む
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