原発PART2～推進派

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PART1はこちら。

その5月5日の記事は、記者の聞き書きの形をとっている。原発推進派と反対派の双方の、口調まで容易に想像できるタッチ。有能な記者の筆によるものだろうが、ちょっとずるいという気も。あおられてネットでも大騒ぎになっている。

まずは推進派の意見。コメントは東電顧問にして元参院議員の加納時男氏。元東京電力副社長。98年の比例区で財界候補として当選。去年まで二期務めている。題して

「原子力の選択肢を放棄するな」

地元が要望、雇用に貢献

―福島の現状をどう感じていますか。

「東電出身、元国会議員として二重の責任を感じている。インターネット上で『お前は絞首刑だ』『A級戦犯だ』と書かれてつらいが、原子力を選択したことは間違っていなかった。地元の強い要望で原発ができ、地域の雇用や所得が上がったのも事実だ。」

―原発推進のため国会議員になったのですか。

「そうではない。当時財界と自民党との間に溝があり、経団連は財界の声を反映させたかった。特定の業界のために仕事をしてきたわけではない」

―電力会社役員から個人献金を受け、自民党が原子力政策に甘くなったことは。

「お金をもらったから規制を緩くしたとか、そんなことはない」

―河野太郎氏は「核燃料サイクル」政策は破たんしていると主張しています。

「反原発の集会に出ている人の意見だ。自民党の意見になったことはない。反原発の政党で活躍すればいい。社民党に推薦しますよ。福島瑞穂党首は私の大学の後輩だから」

―今後も原発を新設すべきでしょうか。

「太陽光や風力というお言葉はとってもロマンがある。しかし、新増設なしでエネルギーの安定的確保ができるのか。二酸化炭素排出抑制の対策ができるのか。天然ガスや石油を海外から購入する際も、原発があることで有利に交渉できる。原子力の選択肢を放棄すべきではない。福島第一原発第5,6号機も捨てずに生かす選択肢はある」

低線量放射線、身体にいい

―東電の責任をどう考えますか。

「東電をつぶせと言う意見があるが、株主の資産が減ってしまう。金融市場や株式市場に大混乱をもたらすような乱暴な議論があるのは残念だ。原子力損害賠償法には『損害が異常に巨大な天災地変によって生じたときはこの限りではない』という免責条項もある。今回の災害があたらないとすると、いったい何があたるのか。全部免責しろとは言わないが、具体的な負担を考えて欲しい」

「低線量の放射線は『むしろ健康にいい』と主張する研究者もいる。私の同僚も低線量の放射線治療で病気が治った。過剰反応になっているのではないか。むしろ低線量は体にいい、ということすら世の中では言えない。これだけでも申し上げたくて取材に応じた」

……本音、でしょうね。いくつか注釈を加えておくと、低線量が身体にいいとする理論は確かに存在するようだ。それが学術的に正しいかはともかく、政治家が（去年引退したとはいえ）放射線が身体にいいとこの時期に発言できる勇気はかなりのもの。まあ、勇気というかなんというか。「日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」と放言した中山元国土交通相以上かも。

加納氏がインタビューに応じたのは、自民党の原発推進派が「エネルギー政策合同会議」を発足させ、さっそく原発を守る動きを見せ始め、その会議の顧問に加納氏が参与として参加している背景がある。

ちなみに委員長はは元経済産業相の甘利明。委員長代理は旧通産省出身の細田博之元官房長官。わかりやすい構図。この会議の人選にかみついたのが、次号でお送りする河野太郎だ。

本日の一曲はブリティッシュ・インベイジョンといえばわたしにとってはこのグループ。ヒューマン・リーグの「ヒューマン」大好き。もうほんと好き。