県議会で防衛議員連盟に属しています。
定期的に研修会を開催し、自衛隊関係者の方々と情報交換をさせていただいたり、基地の視察などを行い、最先端の国防事情を勉強しています。
今回は、自衛隊宮崎地方協力本部の林本部長より講演をしていただきました。
冒頭より度肝を抜かれます・・・
「日本の領土を規定してる法律をご存知ですか？」
この問いに、議員一同絶句・・・
日本が領有している土地を規定している国内法は・・・ないのです。
昭和２７年にサンフランシスコ平和条約により、アメリカ、イギリス、フランスなど４８カ国が領土主権の承認をしていいるものの、国内法はもちろんのこと国際法によっても各国の明確な領土規定はされていないことを知りました。
だから北方領土や竹島、尖閣諸島問題などは、いまだに周辺国との主権争いが絶えないのです。
じゃ、話し合いで決めればいいのでは・・・と簡単にいかない国家間の歴史認識の違いや利権問題が複雑に絡み合っています。
特に天然資源の開発や海洋の科学的調査、環境保護などの主権が与えられている２００海里（約３７０ｋｍ）以内、いわゆる排他的経済水域の国家間主張は大いに食い違っています。
日本は島国が故に、世界第６位の排他的直轄権を所有しています。
また最も南に位置する沖ノ鳥島周辺では新エネルギーとして注目されているレアメタルの調査がすすめらており、資源の乏しい日本にとっては安定した漁場を守ることと同時に、資源開発を行う観点からも国防の重要性は大きくなっています。
しかし１９７０年代以降、東シナ海大陸棚の石油やガス田開発の動きが表面化するにつれ、尖閣諸島の領有権が問題となっており、昨年９月の中国船衝突事件は記憶に新しいところです。
これらの外交問題を解決し、国際的協力関係を築くことが、安心した県民生活に直結することは明らかでありますので、今後も防衛省及び自衛隊関係者との連携をしっかりとっていきます。